企業再生手続きを踏んでいるホームプラスは、先月31日基準で公益債権の分割返済同意率が59%だったと1日に明らかにした。類型別の同意率は、物品代金債権者64.4%、任職員87.9%である。
ホームプラスは公益債権者を対象に分割返済同意書を受け付けている。再生計画案に公益債権の支払時期を猶予する内容が含まれる場合、債権者同意書を提出しなければならないという再生管財人職務便覧によるものである。
ホームプラスは2日に開かれる関係人集会までに追加の同意を確保する計画である。関係人集会では、再生債権者や再生担保権者などが再生計画案を巡って議決する。裁判所は関係人集会などを踏まえ、4日までに再生計画案の認可可否を判断する予定である。
公益債権者は関係人集会で再生計画案に対する議決権を持たない。ただしホームプラスは、裁判所が再生計画の履行可能性を判断する過程で、大規模な公益債権の返済計画や債権者の同意有無などを考慮できるだけに、より多くの同意が必要だという立場である。
ホームプラス関係者は「再生計画案によれば、法律で返済条件が定められた信託担保債権を除き、公益債権を最優先で返済することになっている」と述べ、「公益債権の返済過程でも、分割返済に同意した債権者に対しては別途の不利益なく、類型別に同一の方式で返済される」と語った。
続けて「もし関係人集会が開かれる2日までに十分な同意を得られなければ、4日に再生計画案の履行可能性が不足すると評価され、認可されず破産手続きへ移行する可能性がある」とし、「この場合、債権の被害がさらに大きくなり得る」と述べた。
ホームプラスは先月8月の再開場以降、業績が回復傾向を示している。先月の再開場以後の売上は1164億ウォンで、営業中断前の同期間より57%増加した。顧客数は38%、購買会員数は255%増えた。