CJ OLIVE YOUNGの韓国内オフライン店舗における外国人の累計購入額が今年に入り1兆ウォンを超えた。前年より3カ月早く1兆ウォンを突破したなか、外国人消費がソウルを越えて非首都圏へと拡大している。
CJ OLIVE YOUNGは8月時点で韓国内オフライン店舗の外国人累計購入額が1兆ウォンを突破したと31日明らかにした。前年は11月に1兆ウォンを超えたが、今年は達成時期が3カ月前倒しとなった。
今年1〜8月の外国人売上は前年同期比47%増だった。累計決済件数は1101万件で、店舗の営業時間に換算すると約0.9秒ごとに1件ずつ外国人決済が行われた計算だ。
オフライン売上に占める外国人比率は2022年の2%から先月は33%へと高まった。Global Tax Freeの免税（税金還付）データによると、OLIVE YOUNGで商品を購入した外国人の国籍は192カ国に達した。
今年の累計購入額上位5カ国は米国・シンガポール・日本・中国・タイである。外国人顧客は平均6点の商品を購入し、35%は一度に10万ウォン以上を決済した。
非首都圏でも外国人消費が急速に増えている。今年1〜8月の江原地域店舗の外国人売上は前年同期比105%増だった。慶州（88%）、大田（80%）、全州（62%）も、全体の外国人売上増加率である47%を上回った。
OLIVE YOUNGは外国人顧客数や売上比率などを基に、外国人の来訪が多い地域を「グローバル観光商圏」に指定して運営している。8月時点の関連店舗は全国で151カ所と、全店舗の10%を超える。釜山と済州など主要観光地では大型店のリニューアルと地域特化型店舗の拡大に乗り出す計画だ。
外国人が求める商品群も多様化している。今年1〜8月に皮膚科学に基づく「ダーモスキンケア」の外国人売上は前年同期比78%増となった。インナービューティの売上は64%増加し、ヘアトニック・アンプルなど機能性ヘアケア製品の需要も伸びている。
OLIVE YOUNGの関係者は「ソウルはもちろん非首都圏でも大型店舗と地域色を生かした特化店舗を活用し、『K観光産業のインフラストラクチャー』としての役割を強化する」と述べた。