ホームプラス公益債分割同意58％追加要請

ホームプラスが来月2日の回生計画案の審理・決議のための関係人集会を前に、公益債権者に対し分割弁済への同意を求めると28日に明らかにした。

ホームプラスによると、27日までに公益債権の分割弁済に同意した個人・機関の債権者は9571件で、全体の同意率は約58.1%だ。商品供給債権者の62.4%、役職員の87.2%がそれぞれ同意した。

ソウル回生法院は関係人集会を前に、ホームプラスに公益債権者の分割弁済同意を取り付けて提出するよう要請した。回生計画が実際に履行可能かを判断する過程で、公益債権の弁済計画とこれに対する債権者の同意の有無が主要な評価要素として作用するためである。

ホームプラスは現在の同意率よりも追加の同意確保が必要だという立場だ。公益債権の規模が大きいだけに、十分な同意を確保できない場合、回生計画案の遂行可能性を認められるうえで負担として作用し得るという説明だ。

同社は公益債権者に対し、3年にわたり債権を100%弁済する案を提示した。ただし一部の債権者は、信託担保債権者よりも返済条件が不利だとして衡平性の問題を提起している。

これに対しホームプラス側は「法律上、担保が設定された不動産の売却代金は信託担保債権者の貸付金を優先して弁済することになっており、（他の）方法がない」としつつも、「6年から10年にわたり債権の弁済を受けることになる残りの回生債権者と比べれば、公益債権を最も先に弁済することになっている」と説明した。

一方、納品業者で構成されたホームプラス商取引公益債権団協議会は前日に立場文を公表し、メリッツ関係会社の担保信託債権約250億ウォンが直ちに弁済されるなど衡平性に問題がある点を指摘した。