流通業界が10月6日から開かれる国政監査の準備に入った。秋夕と開天節の連休が重なり実際の準備期間が短いため、各社が例年より前倒しで対応に動く雰囲気だ。クーパンの大規模な個人情報流出事態が国政監査のテーブルに上る見通しのなか、ホームプラス事態やスターバックスコリアの「5・18タンクデー」論争、14年越しの大型マート規制の改編問題が併せて扱われる見通しである。Maeil Dairies(267980)・アワーホームなど食品会社の相次ぐ産業災害も俎上に載る可能性が取り沙汰される。
◇ 国政監査直前に命運が分かれるホームプラス
27日、業界によれば、最も確実な国政監査の導火線はホームプラスだ。ソウル回生法院は先月3日、再生手続の廃止を決定したが、最大債権者のメリッツ金融が緊急運営資金（DIP）2000億ウォンの全額支援を決定し、21日に廃止決定を取り消して再生計画案可決の期限を9月4日まで延長した。ホームプラスは今月13日に67店の店舗を正式に再開した。しかし9月4日は債務者回生法上、これ以上延長が不可能な最終期限である。国政監査開始の直前に存続か清算かが判定される格好だ。
国会はすでに一度、狙いを定めながらも引き下がった前例がある。共に民主黨はメリッツとMBKパートナーズを対象に先月27日、政務委員会の聴聞会を開くことにしていたが、メリッツが2000億ウォンの支援を決定し、これを取り消した。代わりに先月21日に懸案質疑が予定されていたものの、国民の力の不参加で懇談会として開かれ、この場で民主党議員はプライベートエクイティ（私募ファンド）の監督不備と金融当局の責任を集中的に追及した。大株主MBKは国会に立たなかった。
緊急資金の支援で当面の聴聞会は回避したが、ホームプラス問題が国政監査のテーブルから消えたと見るのは難しいとの評価が出ている。政務委ではMBKの買収以後の資産売却と経営過程だけでなく、私募ファンドの監督体制、メリッツの貸出と回収の構造などが併せて扱われる余地がある。キム・ビョンジュMBK会長が昨年に続き証人名簿に上るかどうかも関心事だ。
ホームプラスの破産可否と連動して、産業通商資源中小ベンチャー企業委員会では流通産業発展法の改正案が正面衝突する見通しだ。産業通商資源委は5月19日、大型マートの早朝配送を許可し義務休業を緩和する改正案を法案審査小委に付託した。キム・ドンア共に民主黨議員案はオフライン営業の規制は維持する一方でオンライン配送を制限なく許容する内容であり、キム・ソンウォン国民の力議員案は深夜営業の制限と義務休業の規制をともに廃止することを骨子とする。
業界は共生基金拠出など痛み分担を前提とした早朝配送の許容に懐疑的だ。早朝配送は別途の物流インフラと高い配送料負担が伴い、業績改善効果が大きくないという理由だ。小商工人・労働界の反発が強く、議論が進展していないとの分析が出ている。
◇ 米側の「差別主張」クーパン、今年も舞台に
クーパンは今年も取り上げられる見通しだが、性格は変わる可能性が大きい。個人情報流出に対する6246億ウォンの課徴金賦課以後、米下院司法委員会が韓国政府の差別的規制問題を提起するなど通商の変数が絡んでおり、規制・制裁に関する質疑は昨年ほど強度を出しにくいとの観測が出ている。ブライアン・マスト米下院外交委員長は23日（現地時間）のフォックスニュースのインタビューで「韓国政府がクーパンのような米国企業に被害を与えている」とし「より多くの半導体と船舶を提供し米国を支援するとの約束も履行していない」と述べた。マスト委員長は共和党内の強硬右派に分類される。
ただし労働問題は別だ。23日、キョンギ・クァンジュ市のクーパン物流センターで40代の労働者がフォークリフト作業中に首を挟まれ心停止状態で搬送されるなど事故が相次ぎ、環境労働委員会ではむしろ質疑が増える可能性があるとの観測が出ている。
環境労働委で食品事業所の重大災害が扱われるかどうかも関心事だ。Maeil Dairies平沢工場では今月9日、練乳貯蔵タンク内部を清掃していた50代の労働者2人が倒れ、1人が死亡した。アワーホームでは6月、龍仁2工場で下請け会社所属の労働者がコンベヤーベルトに挟まれる事故に遭った。昨年、同じ工場で死亡事故が発生してから1年余りぶりだ。この労働者が治療中に死亡し、雇用労働部は重大災害処罰法違反の捜査に着手し、産業安全・労働の統合企画監督も進行中である。
◇ 「タンクデー」スターバックス、与野党で割れる見通し
スターバックスコリアのタンクデー論争も国政監査に持ち込まれる公算が大きい。鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）新世界グループ会長が昨年に続き証人名簿に上るかが関心事だ。昨年は産業通商資源委がオンラインプラットフォームの消費者情報保護に関連して鄭会長を証人として採択していた。
与野党の攻防の方向は食い違う可能性がある。国防部がスターバックスコリアと締結した将兵福祉の業務協約事業を暫定中断するなど、政府部処の対応が相次いだ事実について、政府が介入した不買運動が適切だったのかを巡り反論が出る可能性があるということだ。最近、スターバックスの対政府の社会貢献事業が一つ二つと再開される雰囲気も、こうした観測に力を与える。
消費者の返金局面で浮上した商品券問題も政務委の所管だ。公正取引委員会は残高の60％以上を使用してこそ返金が可能とした「新類型商品券標準約款」の改正可否を検討中である。前払式支払手段の規制議論に発展する余地がある。
国政監査がおよそ1カ月後に迫り、流通業界は召喚対象と論理を見極めるのに忙しい。流通業界関係者は「名節の繁忙期対応と国政監査の資料要求が一度に押し寄せる」とし「どの常任委で呼ぶのかわからないので、ひとまず全方位で準備するしかない」と述べた。