ホームプラス一般労働組合は26日、声明を出し、「9月4日に予定された裁判所の再生計画認可に向け、納品協力会社が公益債権の分割償還および弁済猶予に同意してほしい」と訴えた。
労組によると、ホームプラスが協力会社に弁済猶予を要請中の公益債権は1267社、5030億ウォン規模である。このうち同意書を提出した比率は30%台にとどまっている。公益債権は再生手続きと無関係に随時弁済しなければならない債権であり、弁済期を延ばすには債権者の個別同意が必要だ。同意が十分に確保されなければ、再生計画認可の要件を満たすのは難しい。
労組は役職員の自助努力を根拠に協力会社の説得に乗り出した。労組は5月から賃金繰り延べと賃金放棄を宣言し、賃金2カ月繰り延べと退職積立金の期限延長案件に対して組合員の95%、全役職員の75%が賛成したと明らかにした。再生申請直前に2万3000人余りだったホームプラスの役職員は、現在は9000人余りに減った。
先立ってホームプラスは7月3日、裁判所の再生手続き廃止決定により清算の危機に追い込まれた。労組は最大債権者のメリッツ金融を訪ね、正常化の意思を伝え、メリッツ金融は2000億ウォン規模のDIP（回生企業向け融資）支援を決定した。ホームプラスはこれを基に8月7日にソフトオープンを経て8月13日に再開店した。労組は、再開店から4日で売上440億ウォンを記録し、再生廃止決定後に離脱していたテナント企業や地域の小規模事業者も復帰していると説明した。
労組は、再生計画の認可が確定すれば直ちに認可後のM&A（買収・合併）手続きに着手し、買収主体が決まれば猶予された公益債権を最優先で早期弁済すると明らかにした。労組は24日から全納品協力会社を対象に説得作業を進めている。
労組は「ホームプラスの役職員と店舗入居の小規模事業者、協力会社の家族など30万人の生存権が9月4日の認可可否にかかっている」とし、「正常化の過程で協力会社に不当な被害が及ばないよう、最後まで責任を負う」と述べた。