ウォン・ドル相場が2日連続で1300ウォン台にとどまり、約11カ月ぶりの低水準となった。上半期に「過去最高」級の好業績を享受した百貨店業界は、消費の流れがどう変化するか注視している。これまで百貨店好況を支えた最大の原動力は高い為替水準に支えられた外国人観光客の特需だったが、その前提が揺らぎ始めたためだ。
21日、ソウルの外国為替市場によると、前日の米ドルに対するウォン相場は前営業日比5.1ウォン下落の1392.6ウォンで取引を終えた。週次の終値ベースでは昨年9月23日（1392.6ウォン）以来、約11カ月ぶりの安値だ。
為替は百貨店の業績に直結する変数である。高為替局面では、ドル建てで価格が付く免税店より、ウォンで決済する百貨店の方がかえって割安になる「価格逆転」現象が起きる。外国人観光客が免税店ではなく百貨店のラグジュアリー売り場に殺到した背景だ。実際、上半期の外国人売上高はロッテ百貨店6400億ウォン、 新世界 百貨店5800億ウォン、 現代百貨店 約5000億ウォンとなり、3社すべて過去最大を記録した。同期間に訪韓外国人観光客は1070万人で21.3%増、外国人のクレジットカードによる観光支出額は10兆389億ウォンで50.8%増となった。
これに伴い業績もそろって良好だった。ロッテ百貨店は上半期の累計売上高が1兆7635億ウォンで前年同期比8.7%増、営業利益は3109億ウォンで59.4%急増した。 新世界 百貨店は売上高1兆4794億ウォン（14.9%）、営業利益2499億ウォン（39.7%）を記録した。 現代百貨店 も純売上高1兆2764億ウォン（8.3%）、営業利益2460億ウォン（47.7%）で過去最高の業績を出した。産業通商資源部の集計でも、上半期の百貨店売上高は20.1%増加した。
7月まで伸長基調を続けた3社は、休暇シーズンで閑散期の8月を通過する中で外部変数が変わり、損得勘定が複雑になる雰囲気だ。とりわけ緊張するのは9〜11月である。秋冬（F/W）シーズンや定期セールが重なるこの期間は、アウターやダウンなど客単価の高い商品が集中的に売れ、通期業績を左右する。ある百貨店関係者は「9〜10月は秋ファッション、11月はダウンのような冬のコートに消費が集まる」と述べ、「半袖が売れる7〜8月と比べて単価自体が異なるため、下半期の売上比重がより大きい」と説明した。
為替下落が百貨店に及ぼす経路は二つだ。短期的には外国人売上の鈍化可能性である。ただし業界は即時的な衝撃は限定的とみる。外国人売上が爆発的に増えたのは事実だが、低いベースの影響が大きく、全体売上に占める比率はまだ10%未満ということだ。中長期的にこうした為替の安定が続けば、主たる売上を担ってきた内国人の海外旅行需要が回復し、国内百貨店で使っていた資金が免税店や海外消費に移る可能性がある。
もう一つの柱である資産効果も、下半期に入り不安定になったとの指摘が出ている。KOSPIは6月22日の終値ベースで史上最高値の9114.55を付けた後、2カ月で25%近く下落した。20日には381.41ポイント（5.89%）高の6852.58で引けて反発したが、日々の騰落幅が5%を行き来する変動相場が続いており、安心はできないという見方だ。指数自体は昨年より依然として高くとも、揺らぎが大きくなるほど高額消費を支えてきた心理的余裕が萎縮しかねないというのが業界の見方である。
ある百貨店関係者は「為替や株式市場、半導体ラリーのようなものは、新規出店のような百貨店内部の変数ではなく外部環境の変化だった」と述べ、「これに変化が生じた以上、下半期の消費の流れがどう現れるか見守っている」と語った。別の関係者も「カギは、為替・株式の調整が一時的な変動なのか、トレンド転換なのかという点になる」と述べた。