国税庁がMUSINSAとラペルを特別調査

国税庁がファッションプラットフォームのMUSINSAを相手取り、特別税務調査に着手した。

21日、業界によると、ソウル地方国税庁調査4局はこの日、ソウル城東区のMUSINSA本社に調査要員を派遣し、税務・会計関連資料を確保した。調査4局は一般的な定期税務調査ではなく、脱税など特定の脱漏容疑に関する不定期税務調査を担当する。

今回の調査では、MUSINSAの筆頭株主であるチョ・マンホ総括代表と、チョ代表が持分100%を保有する個人会社ラペル間の取引、資金の流れなどを精査するものとされる。

ラペルはチョ代表が2020年に設立した不動産投資会社である。子会社エフコットハンナムSPCを通じ、ソウル龍山区ハンナムドンでシニアレジデンス開発事業を推進している。エフコットハンナムSPC（特別目的会社）は事業用地の買収に向け、1600億ウォン規模のブリッジローンを調達した。

チョ代表はラペルの運営資金と借入金を調達する過程で、自身が保有するMUSINSA株式の相当数を担保として提供した。2026年1〜3月期基準でチョ代表のMUSINSA持株比率は51.71%だ。