企業再生手続きを進めているホームプラスが20日、再生計画認可後の資産売却・資金調達ロードマップを公表した。閉店店舗を先に売却して最大債権者であるメリッツ金融グループの担保権を外し、担保が解除された残余店舗を基礎資産として2度の不動産担保融資を起こし、残る債権を返済する構想である。
ロードマップの出発点は、ホームプラスが現時点で担保融資自体を起こせないという点にある。メリッツ側が全店舗に対して担保権を握っており、保有不動産を活用した新規借入が塞がれているためだ。会社関係者は「今はメリッツが全店舗に担保権を持っており、融資を受けられない構造だ」とし、「閉店店舗を先に売却し、その資金でメリッツ債権を返済すれば担保権が解除され、その時点から担保融資が可能になる」と説明した。
これによりホームプラスは、再生計画が認可され次第、37店の閉店店舗のうち自社保有分である19店の売却に着手する。売却完了目標は2028年2月である。代金はメリッツが握る信託担保債権の返済に優先投入される。会社は19店の売却代金だけでこれを全額返済できると見ている。
担保権が外れれば第2段階が始まる。ホームプラスは通常営業が維持される67店のうち自社店舗38カ所を基礎資産として、2030年2月と2037年2月の2度にわたり不動産担保融資を受ける計画だ。38店の鑑定評価額は約2兆8000億ウォンである。2030年には約6000億ウォン規模の融資を受けて債権返済に充て、2037年には通常の不動産担保融資水準まで規模を拡大し（9000億ウォン）、2030年の融資分を含む未返済債権を一括で整理する構想である。
前提は営業正常化である。最初の融資が行われる2030年には67店の営業がすべて正常化し、年間売上は約4兆3000億ウォン、営業利益は約1628億ウォンが見込まれるというのが会社の説明だ。最終年である2037年の営業利益は2182億ウォンと試算した。ホームプラスは「年間1500億〜3000億ウォン水準のフリーキャッシュフロー創出が可能で、2030年に6000億ウォン規模を借り入れても運営上の負担にならない」と明らかにした。
会社側のロードマップを実行できるかどうかは、これを裁判所と債権者がどう受け止めるかにかかる見通しだ。ホームプラスは来月4日の再生計画認可を期待しており、2日開催の債権者協議会で大まかな方向性が明らかになると見ている。
ホームプラスは13日、MBKパートナーズの保証を基にメリッツ金融グループから調達した2000億ウォンの緊急運転資金（DIP）で営業を再開した状態だ。