大手マートの早朝配送を認める流通産業発展法改正のカギが、1000億ウォン規模の流通発展基金の妥結に収れんする様相だ。政府が小商工人との共生を規制緩和の前提と釘付けにした以上、流通各社が基金拠出に応じるかが法改正のスピードを左右する構図になった。業界は過去14年間、流通法規制の最大の受益者だったクーパンが参加するかに注目している。
13日、政府と流通業界を総合すると、産業通商部は第6次流通産業発展基本計画に大手マートの営業時間制限の緩和を盛り込む一方で、大手流通企業が拠出する1000億ウォン規模の流通発展基金の造成案を併せて推進している。規制緩和に反発する商店街をなだめるための財源である。政府は流通企業と小商工人の間で共生案が整わなければ法改正に進めないという基調を一貫して維持してきたうえ、水面下で双方に個別に接触し接点を探っていると伝えられている。
大手マート規制は2012年の流通産業発展法改正で導入された。伝統市場と商店街の保護を名分に、深夜0時から午前10時まで店を開けられない「営業時間制限」と、毎月2日（通常は第2・第4日曜日）を休業させる「義務休業」が二本柱だ。現在の国会論議はこのうち営業時間制限を狙う。14年間閉ざされていた早朝配送の扉を開けつつ、オフライン営業の規制はそのままにする方式である。国会には関連改正案が2件上がっている。キム・ドンア共に民主黨議員案は、オフライン営業の規制は維持しつつオンラインの注文・配送に限り営業時間制限と義務休業の規定を適用しない内容を、キム・ソンウォン国民の力議員案は営業時間制限の規定を削除し、祝日の義務休業まで廃止する内容をそれぞれ盛り込んだ。
ボールは流通業界に渡ったが、反応は冷ややかだ。大手マート業界では基金拠出が二重負担だという認識が強い。すでに新規店舗を開設するたびに地域共生名目の基金を拠出しているのに、早朝配送の規制を緩める代価としてもう一度コストを背負う構図だというわけだ。何より早朝配送に乗り出すには物流インフラ投資と夜間人員の拡充が伴わなければならない。ここに基金負担まで上乗せされれば収益性の確保が難しいという計算がある。
クーパンの参加可否も関心事だ。2012年に導入された流通法の規制は大手マートと企業型スーパーマーケット（SSM）にのみ適用され、その間クーパンは時間制限なく早朝配送を拡大して市場を先取りした。国内の早朝配送利用者約2000万人のうちクーパン利用者が1500万人で、75%を占める。
傾いた競技場は統計でも確認できる。産業通商部によると、今年上半期の主要流通企業26社の売上は前年同期比7.3%増えたが、業態別の明暗は鮮明だった。百貨店が20.1%、コンビニが3.7%成長し、オンラインが8.1%伸びた一方で、大手マートの売上はかえって7.3%減った。SSMも6.6%減少した。オンライン事業者も早朝配送を行う以上、同じ基準で基金を負担すべきだという主張が出る理由である。
◇ 規制が緩めばホームプラス売却も息を吹き返すか
小商工人との共生策が基金交渉で決着する場合、再生手続を踏んでいるホームプラスの売却にも追い風になるとの見方が出ている。
ホームプラスは首都圏と広域市の都心に大型店舗網を保有している。都心の冷蔵・冷凍物流拠点の確保が生鮮食品の早朝配送の最大のボトルネックとされるだけに、営業時間の規制が緩めばこれら店舗の価値が新たに評価され得るということだ。潜在的な買収者の立場では、売り物件の性格自体が変わる格好になる。ホームプラスはこの日から全国67店舗の営業を正式に再開した。営業の正常化とキャッシュ創出力を立証し、新たなオーナーを見つけなければならない立場だ。
ただし大手マートの規制緩和は前政権でも推進されたが、小商工人の反発でことごとく座礁した経緯がある。小商工人団体は今回も改正案を強行する場合は憲法訴願を提起する方針まで明らかにしている。さらに小商工人連合会・全国商人連合会など主要関係団体長の任期満了が来年上半期前後に迫るなか、反対の声は強まる見通しだ。業界関係者は「結局、基金の規模と配分の構造で接点が出てこそ法案審査も一気に進むことができ、流通業界の協力がカギになる」と述べた。