団体給食市場が成長基調を維持するなか、給食会社が事業多角化に拍車をかけている。本業で確保した食材の購買力と物流網、メニュー開発力を活用し、オンラインプラットフォームやケアフード、海外市場などへ事業領域を広げ、新たな成長エンジンの確保を狙う戦略である。
11日、関連業界によると、CJ フレッシュウェイと現代グリーンフード、サムスンウェルストーリーなど主要給食会社は今年第2四半期に一斉に売上高が伸びた。CJ フレッシュウェイの第2四半期の売上高は9,232億ウォンで、前年同期比4.5%増加した。団体給食の新規受注が前年同期比43.7%増えた。陸軍訓練所や海兵隊第1師団など軍の給食事業所を確保したことも売上増に影響した。ただし、営業利益は235億ウォンで、前年同期比14.2%減少した。
現代グリーンフードは第2四半期の連結ベースで売上高5,950億ウォン、営業利益381億ウォンを記録した。前年同期比でそれぞれ7.8%、23.4%増加した。中大型企業の新規給食事業所を確保し食数が増え、これに伴う食材供給の増加も業績改善に寄与した。
サムスンウェルストーリーも第2四半期の売上高8,860億ウォン、営業利益480億ウォンを記録した。いずれも前年同期比で7.1%、6.6%増加した。新規給食事業所の拡大と食材流通事業の成長が業績をけん引した。
給食業界が外食市況の低迷にもかかわらず成長している背景には、相対的に安価な社食需要がある。外食物価の上昇で昼食代の負担が大きくなり、会社員が社食を利用するケースが増えているためである。企業が役職員の福利厚生の観点から食事を支援する流れも、団体給食市場にプラスに働いている。
◇ 給食が好調なときに「次の食い扶持」を準備…成長の限界に備える
給食会社は本業の成長だけに頼らず、事業領域を広げている。各社が選ぶ方向性も異なる。
CJ フレッシュウェイはB2B食材プラットフォーム「食ボム（シクボム）」を中心に、オンライン食材流通事業を拡大している。食ボムには20万種以上の食材が入店している。CJ フレッシュウェイは商品ソーシング力と全国規模のコールドチェーン物流網を食ボムと組み合わせ、中小の外食事業者まで顧客基盤を広げる戦略である。
ただし新規事業の拡大に伴うコスト負担も表れている。今年第2四半期にCJ フレッシュウェイの営業利益が減少したのは、食ボム関連の販促・マーケティングなど先行投資費用が影響したためである。
現代グリーンフードはケアフードを新たな成長軸に育てている。高齢化と健康管理需要の拡大により、個々の健康状態と栄養基準に合わせた食品市場が拡大すると見て、関連事業を拡大している。
主力ブランド「グリーティング」を通じ、低糖・低カロリーなど健康管理の目的に合わせて設計した食事プランを販売している。3月には冷凍タイプのケアフード「低速弁当5日パッケージ」と「低糖プラン5日パッケージ」を披露するなど、製品群も拡大している。
サムスンウェルストーリーは海外市場を成長ドライバーとしている。国内で蓄積した大規模団体給食の運営経験と食材サプライチェーンを海外事業所に適用する方式である。
サムスンウェルストーリーは中国やベトナム、ハンガリー、米国などで給食事業を運営している。海外生産拠点を持つ韓国企業だけでなく、現地企業へと顧客社を拡大し、グローバル事業の規模を拡大している。
給食会社が事業多角化に乗り出すのは、団体給食事業自体の構造的特性とも関連がある。業界関係者は「団体給食は景気変動に相対的に安定的な事業だが、事業所数と食数によって売上規模が大きく左右される」と述べ、「新規の企業や工場、学校、病院、軍部隊などを追加で受注しなければ、高い成長率を維持しにくい構造だ」と語った。
原価負担も大きい。給食業は食材を購入して直接調理し、事業所ごとに人員を投入するため、食材費と人件費、物流費の上昇に敏感である。一方で企業や機関と一定期間の契約を結び、定められた単価の範囲内で運営する場合が多く、一般の外食業者のように原価上昇分をすぐに販売価格へ転嫁することも難しい。
給食サービスに対する顧客の要求が変化している点も影響している。過去は合理的な価格で安全に多くの人に食事を提供することが核心だったが、最近は健康と味、パーソナライズ、利便性まで重要になっている。
これに伴い、ケアフードやフードテック、人工知能（AI）、キッチンレスなど新規事業が給食本業と再び結び付く流れも現れている。別個の事業を育てるにとどまらず、新規事業で確保した技術や商品、サービスを既存の給食事業に適用し、競争力を高めるということだ。
業界関係者は「給食会社の立場では、すでに保有する食材の購買力と物流網、メニュー開発および栄養設計、大規模調理能力を他の事業へ拡張し、収益源を多様化する必要がある」と述べ、「長期的には、給食事業で確保した顧客とインフラをどれだけ新規事業へ拡張し収益化できるかが、各社の成長性を分けるだろう」と語った。