ランニングシューズブランドのホカ（HOKA）国内総販売代理店である株式会社ジョイワークスのチョ・ソンファン前代表が、昨年末に発生した暴行事件に関して「暴行そのものは明白な過ちだ」と重ねて謝罪しつつも、事件はホカの国内独占販売権を奪うために内部加担者と外部勢力が共謀して企図したものだと主張した。
チョ前代表は10日、ソウル中区コリアナホテルで記者会見を開き、「8カ月間、到底理解できないことがあまりに多く、確認に確認を重ねた」とし、「この事件の本質は、ジョイワークスが独占する国内販売権を奪うために少数の内部加担者と外部勢力が結託して繰り広げたメディア戦だ」と主張した。
今回の事件は2025年12月16日、ソウル城東区でチョ前代表が競合企業ケイブワークスの関係者2人に暴行を加えたことで発生した。事件は2026年1月にMBCの報道を通じて知られ、当時、被害者がジョイワークスの下請け業者の関係者として紹介されたことから、いわゆる「甲質暴行（優越的地位の乱用による暴行）」論争へと拡大した。その後、チョ前代表は実力行使の事実を認めて代表職を退き、ホカブランドを保有する米デッカーズブランズもジョイワークスとの国内流通契約の終了を通告した。
ただしその後、言論調停委員会の調整を経て、被害者側が事件当時ジョイワークスの下請け業者ではなく競合企業だったという趣旨で一部報道が訂正された。ジョイワークスとデッカーズブランズは現在、国内流通契約終了の問題をめぐり国際仲裁手続きを進めている。
チョ前代表はこの日、ケイブワークスがジョイワークスの下請け業者だったという初期報道の内容は事実と異なると主張した。チョ前代表は「ケイブワークスとの関係は元請けと下請けの関係ではなかった」とし、「会社情報を流用して秘密裏に競合企業を立ち上げた後、特定の目的をもって暴行を誘導した」と述べた。続けて、事件以前に被害者がチョ前代表本人と家族をめぐって侮辱的な発言をしていたという内容を伝え聞いており、共通の知人を通じて面会を要請した理由も相手側にあらかじめ伝達したと主張した。
この日の記者会見には、暴行被害者と過去に共同事業関係にあったと明らかにしたソン・ナジャヨン・プルラル創業者も出席した。ソン代表は、自身を含む被害者2人など計6人が参加したグループチャットの内容を公開し、事件前から被害者が暴行の可能性を予想し、むしろ暴行を誘導したという趣旨で主張した。
ソン代表は「暴行事件前まで被害者が『数発殴られて終わらせればいい』という言葉を繰り返していた」とし、「『仕事をもらいに行くのだと思った』という既存のメディアインタビューの内容は事実と異なる」と述べた。続けて「事件直後、病院でも被害者から『思ったより多く殴られた』という言葉を聞いた」と話した。
ソン代表は「今回の事件の本質は、ジョイワークスの前職員とケイブワークス側が会社の仕事を横流しした事実が露見する状況に置かれ、チョ前代表と家族を中傷して衝突を誘導し、その後に事件を拡大してジョイワークスを揺さぶろうとしたことだ」と主張した。
チョ前代表はホカの国内販売権をめぐる競争についても問題を提起した。チョ前代表は「2023〜2024年以降、韓国でK（ケイ）ランニングブームが起き、複数の大手流通企業が遅れて市場参入に死活をかけている」とし、「ジョイワークスも2023年から毎年、契約を守るために大企業と熾烈な競争をしてきた」と述べた。
続けて「契約解消の報道以後、30社近い大企業が米国本社に連絡を取ったと承知している」とし、「正々堂々たる競争であればいつでも歓迎だが、誰かが人を失脚させて販売権を奪おうと算段したのなら、大企業の威力で公正な市場の枠組みを揺るがす行為は直ちに中止されるべきだ」と主張した。
チョ前代表は自らがすでにジョイワークスを離れた以上、今回の記者会見は経営復帰を目的とする場ではないと線を引いた。チョ前代表は「過去8年間、国内最高のランニング・アウトドアの専門家たちとともにホカを育て、8年で20倍に成長したブランドは140人の社員が作り上げたものだ」とし、「チョ前代表個人の不手際から始まった事件が、何の関係もない社員と家族の生計を揺るがしている」と述べた。
続けて「自分の過ちは必ず自分が背負い、どのような罰でも甘んじて受ける」とし、「しかし、その罰を社員に代わりに受けさせることだけはやめてほしい」と訴えた。
ホカブランドの所有会社である米デッカーズブランズに対してもメッセージを発した。チョ前代表は「この件はチョ・ソンファン個人の事案だ」とし、「真実が明らかになる前に社員が職場を失うことだけはあってはならない」と述べた。続けて「デッカーズもまた、歪曲された報道とフェイクニュースの被害者だ」とし、「公正で賢明な判断で社員を守っていただきたいと切にお願いする」と付け加えた。