ホームプラス一般労働組合は、2000億ウォン規模の緊急運転資金（DIP）執行を歓迎しつつも、営業再開に向けた具体的な運営戦略と現場での意思疎通が不足していると6日明らかにした。一部商品で入庫が遅延し物流の需給に支障が続いており、実質的な通常営業までにはさらに時間が必要だとの見方が出ている。
ホームプラス一般労組はこの日、立場文を通じて「DIP資金の執行を歓迎する。会社側と合意した通り、資金流入直後に支給が遅延していた6月賃金の60%が支給されることを期待する」と述べ、「現在、全国67店舗に最少52人から最大70人規模の人員が出勤し、通常営業の基盤を固めている」とした。
ホームプラスは7日から12日までプレオープンを経て、13日に正式オープンおよび割引セールに乗り出す予定である。イーコマース（オンライン）配送も13日前後の正式オープンに合わせ、20店舗を皮切りに最大59店舗まで段階的に拡大する方針だ。
労組は「ただし一部商品の入庫が遅延するなど、物流の需給は依然として支障を来している」とし、「現在の商品入庫状況と現場の条件を勘案すると、7日のプレオープン日程を滞りなくこなすのは現実的に困難が大きい」と述べた。
続けて「プレオープンは事実上、再開店のための事前準備と見ており、全般的な通常営業は12〜13日になってようやく可能だ」とし、「会社側は無理な日程推進よりも、現場の準備状況を冷静に直視すべきだ」と述べた。
労組は、営業正常化のためには納品業者との信頼回復が最優先課題だと強調した。特にスーパー営業の要である生鮮食品の調達の半分以上を担ってきた農協の納品再開が、営業再開の成否を左右すると見通した。
また会社側が推進中の新たな「トレーダー・ジョーズ（Trader Joe's）」方式の営業モデルについて、現場に適用する詳細戦略とガイドラインが示されていないと指摘した。入店業者や小規模事業者にも、プレオープンから正式オープンに至る今後の日程が十分に共有されていないというのが労組の主張である。
労組は「再オープンの過程で疑念と不安が高まっている」とし、DIP2000億ウォンの呼び水を無駄にしてはならないと述べた。続けて「すべてのボールはホームプラス現経営陣に渡った。ホームプラス再生のゴールデンタイムを逃さないために、会社側は透明な経営と意思疎通に責任を持って臨むべきだ」と述べた。