「来年の満期到来を前に金融機関の懸念が高まっている。投資心理が悪化し、破産危機にまで言及される状況だ。」
クォン・スンギ ロッテ観光開発(032350) 取締役は4日、ソウル中区韓国プレスセンターで開かれた「観光産業発展のためのカジノ産業 法・制度改善政策懇談会」でこのように述べた。韓国観光学会と複合リゾート観光研究所が主催した同日の懇談会は、最近文化体育観光部が推進中のカジノ政策の変化について業界と学界の意見を収れんするために設けた場である。
先月23日の政策討論会で文体部は、観光振興開発基金の最高負担率を現行の売上高の10%から15%に引き上げ、5年単位のカジノ業更新許可制と営業の譲渡・譲受事前認可制などを導入する案を示した。カジノ事業者に対する管理・監督を強化し産業の透明性と公共性を高める一方、売上の増加に合わせて観光産業への公的寄与も拡大する趣旨だ。
現行の観光振興開発基金はカジノ営業場別の総売上高を基準に累進的に賦課される。政府は1995年以降、負担体系が事実上維持されてきた一方でカジノ売上は大幅に増加したため、公的寄与水準を調整する必要があるとの立場だ。
このため政府は、全営業場の売上に一律15%を適用する代わりに新たな高売上区間を設け、基準を超える超過売上にのみ15%を適用する案を示した。具体的な売上基準は施行令改正の過程で業界と専門家の意見を収集して確定する方針だ。
ただし業界では、基金負担が増えれば事業権と資金調達を巡る不確実性が増して新規投資と雇用が萎縮しかねないと懸念する。特に外国人観光客の誘致に向けて数兆ウォンを投資した複合リゾート事業者に規制とコスト負担が追加されれば、海外投資家の信頼が損なわれ経営難が深刻化するとの主張だ。
カン・デソク インスパイアリゾート専務は「政府が示した要件をすべて満たすために外国資本を含め総額1兆9700億ウォンを投資したが、開業から2年半が経過した現在まで営業利益を出せていない」とし、「政府政策が長期間維持されるという信頼を土台に投資したのに、十分な議論なく政策が変わるなら、外国人投資家が韓国政府をどう信頼できるのか」と語った。
複合リゾートのカジノ収益が公演・文化・観光施設を維持する基盤だという主張も出た。キム・ホヨン インスパイア取締役は「インスパイアは4000億ウォンを投じて国内最大規模のアリーナを建設した」とし、「アリーナ単体では投資金の回収が難しいが、Kポップ公演と国際行事を誘致して観光産業に寄与するために投資したものだ」と説明した。
続けて「観光振興開発基金の負担が大きくなれば、個別企業の収益性だけでなくKカルチャー公演場と観光インフラへの民間の投資余力も弱まる可能性がある」と述べた。
更新許可制が雇用不安と採用萎縮につながり得るとの指摘も提起された。バン・サンフン ロッテ観光開発取締役は「済州ドリームタワーのカジノ従業員は2020年の103人から現在は1000人以上に増えたが、まだカジノ稼働率は50%にも達していない」とし、「事業権に不確実性が生じれば採用競争力が落ち、ゲームテーブルの稼働率と売上を高める基盤も弱くなり得る」と語った。
一方で、カジノ事業者の投資と収益性だけでなく公共的責任も併せて考慮すべきだとの意見も出た。イ・ジェソク 江原大学教授は「観光振興法が施行されて以降30余年が経過しただけに、制度を綿密に検討する必要がある」とし、「カジノ産業の主管部署は産業通商資源部ではなく文体部である以上、投資や株価だけでなく観光産業全般と公共性まで考慮せざるを得ない」と述べた。
同教授は「マカオもカジノ投資を誘致する際、事業者にカジノ営業だけを許容したのではなく、旧市街地の再生などより大きな社会的責任を求めた」とし、「国内でもカジノと複合リゾートの産業的効果を認めると同時に、地域と観光産業にどのような形で寄与するのかを併せて議論すべきだ」と付け加えた。