ロッテカード業務停止 ロッテは非系列と強調

ロッテは、金融当局の営業一部停止の制裁を受けたロッテカードが代表取締役名義の謝罪公文を送付してきたと4日に明らかにした。

ロッテは3日、ロッテカードから代表取締役名義の謝罪公文を受け取った。今回の公文は、昨年9月に発生した顧客情報流出事故に関連して金融委員会が営業一部停止を確定したことに伴うものだ。

先にロッテカードは先月31日、金融委員会から1.5カ月の営業一部停止処分を受けた。当初、金融監督院が決定した4.5カ月より制裁期間は短くなったが、新規カード発行が中断されるため、営業の支障は避けられないとみられる。

ロッテカードは公文で「今回の措置によりロッテ持株および各系列会社の顧客の方々にご不便をおかけした点についてお詫び申し上げる」とし、「業務一部停止期間中もロッテ系列会社を利用する顧客が不便を被らないよう応対に注力する」と明らかにした。

ロッテは2019年にロッテカードの持分をMBKパートナーズに売却し、系列から分離した。現在ロッテカードはMBKパートナーズが経営を担い、ロッテグループとは別の経営体制で運営されている。

ロッテ関係者は「ロッテカードが『ロッテ』ブランドを使用しており、依然としてロッテの系列会社と誤認する顧客が多い」と述べ、「系列会社の店舗を利用する顧客が不便なくサービスを利用できるよう、ロッテカードと協力する計画だ」と語った。

ロッテは昨年、ロッテカードのサイバー侵害事故当時にも、ブランド価値の毀損と顧客信頼度の低下を懸念し、ロッテカードに抗議するとともに顧客被害の最小化に向けた措置を求めた経緯がある。当時ロッテカードは謝罪公文を伝達し、顧客保護措置を約束した。