対象とCJ フレッシュウェイが自社食材EC撤退 B2B再編へ

食品・外食企業が自社運営のオンライン食材モールを相次いで整理し、事業構造の再編に乗り出している。

総合食品企業の対象は31日正午をもって食材専門オンラインモール「ベストオン」（Beston）のサービスを終了すると3日明らかにした。2022年2月に既存オンラインモール「ゼロフード」をベストオンに改編し、取り扱い商品を拡大してから約4年7カ月ぶりである。

対象はサービス終了の背景について「食材事業の戦略および事業構造の再編により、本来の競争力強化に集中するためだ」と説明した。

対象の昨年の連結基準の営業利益は1706億ウォン、当期純利益は757億ウォンと集計された。前年と比べてそれぞれ3.6%、21.7%減少した。

オンラインモールの運営は中断するが、オフライン食材マート「ベストコ」（Bestco）11店舗は従来どおり営業を続ける。

対象は2010年に子会社「ダムルエフエス」を設立し、食材流通市場に進出した。同年に社名を「対象ベストコ」に変更し、関連事業を拡大してきた。

食材流通・団体給食企業のCJ フレッシュウェイも自社オンラインモールの運営を終える。昨年11月に披露した食材モール「フレシエン」（Fresh&）の営業を来月29日午後2時から終了する予定だ.

CJ フレッシュウェイはフレシエンに代えて、2月に持分投資を通じて筆頭株主に浮上した食材オープンマーケットプラットフォーム「シクボム」を中心に、企業間取引（B2B）オンライン事業を再編する計画だ。