ホームプラスの労使が営業正常化と企業再生のため、役職員の処遇を一時的に調整することで合意した。定期賞与の分割、賃金の順延支給などを通じて流動性負担を緩和する方針である。
ホームプラスは、二大労働組合であるマート労組ホームプラス支部と民主労総ホームプラス一般労働組合、従業員代表機構であるハンマウム協議会が、会社正常化のための自救措置に協力することにしたと31日明らかにした。
先立って労使と経営陣は27日に懇談会を開き、会社の流動性負担を和らげ、営業正常化のための財源を確保するため、一部役職員の処遇関連制度の支給時期と方式を一時的に調整することにした。
今回の労使合意により、9月に支給予定の定期賞与は6カ月にわたり均等分割して支給する。閉店店舗の従業員が退職する場合に支給していた雇用安定支援金（最大基本給12カ月）は支給しないことにした。閉店店舗の従業員が他店舗に転換配置される際に支給していた資産流動化店舗慰労金も6カ月に均等分割して支給する。
賃金は来年3月まで2カ月ずつ順延して支給することにした。これにより7月の給与は9月に支給される。
ホームプラスは、合意を通じて現在進めている一部店舗の運営調整と閉店手続きをより円滑に進められると期待した。会社は2000億ウォン規模の緊急運営資金（DIP）資金が執行されれば、商品供給の安定、営業正常化、役職員の給与および必須運営費などに優先活用する計画である。
ホームプラス関係者は「会社が非常に厳しい状況でも二大労組と役職員が正常化のために重い決断を下した」と述べ、「役職員の譲歩と協力が無駄にならないよう、営業正常化と企業価値回復に全ての力量を集中する」と語った。
続けて「ホームプラスの正常化には労使の努力だけでなく、協力会社を含め政府、債権団など利害関係者の協力も切実だ」とし、「従業員の努力が無駄にならないよう、ホームプラスが再び立ち直れるよう力を合わせてほしい」と付け加えた。