クーパンは自社の人工知能（AI）サービスの信頼度を高める中核業務に障害のある社員を採用し、中核組織として育成していると31日に明らかにした。
クーパンは昨年6月から障害のある社員を対象に「AIデータ品質検証職務」を新設し、運用を拡大している。初期は1人規模で始めたこの職務は、約1年余りの現在、10人の障害のある社員がともに働く組織へと成長した。
AIデータ品質検証職務を担う社員は、クーパンが偽造品検知に用いる外部AIモデルの性能を評価するための「正解データセット」を作成し、検収する。
AIが出した結果を正解データと照合し、正確度や再現率など主要な性能指標を確認する業務である。クーパンはこの過程を通じてデータの完成度を高め、AIベースの偽造品検知機能の信頼性と性能を改善している。
採用後、障害のある社員の業務への没入度と責任感、職務遂行能力が社内で肯定的な評価を受け、関連組織の規模も徐々に拡大した。
新たな職務の開発は、障害のある社員の就業を支援する社内組織である包容経営チームが主導した。急速に変化するデジタル産業環境に合わせ、障害のある社員が技術と専門性を活用できる業務をつくろうという趣旨で始まった。
包容経営チームは昨年6月、社内告知とオフラインのポスターを通じて障害者人材の需要がある組織を募集した。その後、AI学習と性能改善を担当する組織が参加し、既存業務の一部を障害者特化の職務として再設計し、採用を進めた。
クーパンは韓国障害人雇用公団と協力し、AIデータ品質検証の人材を採用する一方で、障害の種類と業務特性を考慮したカスタマイズ型の職も設けてきた。
現在クーパンでは、国内の法定障害類型15種類のうち14種類に該当する障害のある社員が勤務している。年齢層も10代から70代まで多様だ。
こうした採用拡大を追い風に、クーパンの障害者雇用率は昨年末基準で3.64%を記録した。これは民間企業の法定義務雇用率である3.1%を上回る水準である。大企業の平均障害者雇用率は2%台の前半から中盤にとどまっている。
クーパン関係者は「障害のある役職員が単純な補助人材ではなく、クーパンのAI技術の高度化とサービス品質の向上をけん引する中核的な担い手へと成長できるよう支援する」と述べ、「今後もこの人材が未来産業分野で能力を十分に発揮できるよう、カスタマイズ型の職を継続的に拡大していく」と語った。