食品業界の人工知能（AI）活用が単なる文書作成や検索を超え、生産性と収益性を高める中核業務へと拡大している。内需低迷と人件費上昇が続くなか、企業はAIを人員削減の手段ではなく生産性と業務効率を高められる領域に優先適用し、収益性の改善に動いている姿だ。
30日、関連業界によると、最近の食品企業は生産と品質管理、購買、店舗運営、物流など、コスト削減効果を比較的早く確認できる業務を中心にAI導入を拡大している。
東遠グループは最近、東遠産業(006040)、東遠F&B、東遠ホームフードなど主要6つの系列会社にそれぞれAI社員（1期）を正式配属した。1期AI社員の導入により全社的に削減される業務時間は年間2万4000時間に達すると東遠グループは説明した。1日8時間勤務基準で従業員1人が約12年間にわたり行うべき反復業務を代替したことになる。
東遠グループ関係者は「6つのエージェントを通じて、人が常駐しにくい現場や時間帯まで隙なく対応できる体制を構築した」と述べた。東遠グループの説明によると、東遠産業に配属されたエージェントは60余りの情報技術（IT）システムをリアルタイムで点検し、東遠F&Bのエージェントは健康食品専門店舗の顧客応対を支援する。Dongwon Systemsでは取引先別の最適運賃の配車要請書を自動で算出し、東遠建設産業では建設見積を自動化する。東遠グループは下半期中に2期AI社員を追加導入し、適用範囲をさらに拡大する計画だ。
Baskin-Robbinsは新商品企画段階に生成AIエンジンを連動した。Baskin-Robbinsは最近、AIを活用してこれまでに新しいフレーバー3種類を開発した。AIがソーシャルメディア（SNS）のバズ量（言及回数）、自社モールの検索語トレンド、シーズン別の好みのフレーバー（味）組み合わせをクロス分析し、最適なコンセプトを導出した結果である。
農心(004370)は釜山・緑山の輸出専用工場をAI基盤のスマートファクトリーとして構築している。生産ラインに設置したAIが製品写真数十万枚を学習し、麺の太さや包装状態、印刷不良などを判別し、今後は設備異常や生産支障まで予測するシステムも導入する予定だ。農心関係者は「現在、AIを積極的に活用している分野は生産工程の最終品質検査段階だ」とし「従来のX線検査では確認が難しかった包装印刷の不良などまでふるい分けることができ、品質管理水準の向上に活用している」と語った。続けて「現時点でAIを人件費削減や人員問題の解決のために導入しているわけではない」とし「生産と品質管理分野を中心にAIを適用する段階だ」と付け加えた。
事務業務もAIで効率化している。三養グループは自社AIプラットフォーム「SAMI 2.0」を構築し、法令検討と取引先の受注、原副資材の入庫、伝票審査、原材料価格分析などを支援している。ダイニングブランズグループも自社AIプラットフォーム「ダイナイ」を通じ、文書作成やニュース要約はもちろん、人事、直営店運営、マーケティングなど多様な業務をAIが支援するようにした。
最近ではAI活用が消費者マーケティング領域にも拡大する傾向だ。クッネチキンは生成AIで制作した広告とショートフォームコンテンツを披露し、消費者が歌詞を入力するとAIがモデルのチュ・ソンフンの声で広告音源を制作する「AI CMソングコンテスト」を実施した。ロッテリアはAIを活用してブランドの歴史を盛り込んだ広告を制作し、ポップアップストアで来場者の顔をAIで合成する体験型コンテンツを運営した。
専門家は、製造や物流、流通など労働集約的な食品産業の特性上、反復業務の比重が高いだけに、今後もAIの適用範囲が一段と拡大すると見ている。ソ・ヨング・淑明女子大学経営学科教授は「食品産業は製造や物流、流通など労働集約的な工程が多く、反復業務の比重も高いだけに、他産業よりAIを適用するのに適した分野だ」とし「単純な事務業務を超え、原材料の調達と生産、サプライチェーン管理など、企業の収益性と結び付く領域からAI導入が速やかに拡大するだろう」と述べた。