裁判所の決定で辛うじて再生手続きが再開したホームプラスが、再生開始以降に納品を受けた物品代金さえ返済していないとの訴えが出ている。海外で食品原料を調達し加工した後、総合スーパーに納品してきた中小メーカーが直撃を受けた。
韓国輸入協会は27日「ホームプラスの再生手続き過程で発生した公益債権の未弁済により、韓国の食品サプライチェーンが脅かされている」として、政府と国会に緊急対策の策定を求めた。協会が会員企業を対象に被害規模を調査した結果、回答した10社の未精算被害額は約272億ウォンと集計された。このうち9社が食品関連の製造業者で、9社全てが海外サプライヤーへの決済遅延や生産の混乱、雇用縮小など経営危機に直面していると答えた。
問題となっている代金は一般の商取引債権ではなく「公益債権」である。債務者再生法上、裁判所が再生手続きを開始した後、会社が営業を続けるために発生させた債務で、再生債権に先立って随時弁済しなければならない。再生企業が引き続き物品を納品してもらえるよう、法律が特別に保護している装置だ。それにもかかわらずこの代金が相当部分支払われず、食品原料の供給企業の資金繰りが厳しくなっているというのが協会側の説明である。
協会は「被害企業は単なる輸入業者ではなく、海外の食品原料を韓国内で加工・製造し、総合スーパーに供給する製造企業だ」とし、「これらの経営悪化は国民の食卓物価と食品サプライチェーンの安定に直接的な影響を及ぼし得る」と述べた。協会は、政府・国会・関係省庁と被害公益債権者が参加する汎政府の緊急協議体の構成、確認された公益債権の50％以上に対する緊急の経営安定資金支援と低利融資、筆頭株主であるMBKパートナーズとメリッツなど主要利害関係者の責任ある弁済計画の策定、以上の三点を要求した。
ホームプラスの再生は最近劇的に息を吹き返した状態である。ソウル回生法院は今月3日、再生計画案の遂行可能性がないとして手続きの廃止を決定したが、メリッツ金融系の3社が2000億ウォン規模の緊急運転資金（DIP）支援を議決すると、21日に廃止決定を取り消し、再生計画案の可決期限を9月4日まで延長した。しかしこの資金が賃金と店舗再開費用に優先投入されることで、納品代金の精算は再び後回しになり得るというのが協力企業の懸念である。