個人情報保護委員会は適法な根拠なく個人情報を収集・利用したグローバルビッグテックのTikTokとアップル系子会社にそれぞれ過料を科すことを23日に公表した。過料はTikTokが103億600万円、アップルが2億5200万円である。
奇しくもこの日は金正官産業通商部長官が米国ワシントンDCで韓米造船協力センター開所式に出席し、ハワード・ラトニク商務長官をはじめ米政権・議会の要人と相次いで会う日である。李在明大統領も1日後の24日にシリコンバレーがある米国サンフランシスコを皮切りに外遊に出る。クーパンの大規模な個人情報流出で科された過去最大級の過料が韓米対立の導火線となった時点で、「韓国はグローバル企業だからといって手当たり次第に叩きも、見逃しもしない」という構図を作ろうとしたのではないかとの見方が出る理由である。
この日の制裁でとりわけ目を引くのはTikTokである。先月クーパンに科された過料6246億8100万円のうち2011億600万円に該当した事案と似ているためだ。TikTokは広告・コンテンツ成果分析サービスを提供し、行動情報収集ツールを国内約7万1000社に配布し、このツールが設置された他社のウェブ・アプリで利用者のクリック・購買・検索記録などを収集した。これを機器識別子とともに会員アカウントに連携し、関心事を推論したうえでパーソナライズド広告に活用した。国内アクティブユーザー基準で945万人分である。クーパンが「クーパンパートナーズ」を通じて1117万人の他社オンライン活動記録を機器識別子・会員番号に結合して広告DBに保存したのと同じ手口である。適用条項も個人情報保護法第15条1項で同じである。
ただし結果だけを見ると格差が大きい。クーパンの侵害部分の過料は2011億600万円、TikTokは103億600万円で20倍近く開いたためだ。手口も規模も似ているのに処分だけが異なるため「クーパンだけが標的になった」という印象を与えかねない場面だが、関連する国内売上の差が大きいために生じた一種の錯覚だというのが個人情報保護委員会の立場である。実際、個人情報保護委員会はクーパンの場合、パートナーズ運営の目的が利用者流入とEC売上の増大にあるとみてオンラインショッピング売上全体を基準とした。
米国企業であるアップルに科された2億5200万円も一見「生ぬるい」ように映る。アップルの件は、利用者が音声アシスタント「Siri」を使う際に収集された音声録音と、これをテキストに変換した転写文を同意なくサービス改善に利用した事案で、違反時点は2019年までさかのぼる。当時は個人情報保護規定が個人情報保護法へ移管される前であり、放送通信委員会（現・放送メディア通信委員会）の所管だった旧情報通信網法が適用された。加えてSiriは無料サービスで関連売上を算定できず、定額過料の基準が適用された。アップルに適用された旧情報通信網法の定額過料の上限は4億ウォンで、現行個人情報保護法の上限である20億ウォンより低い。違反行為がすでに終了しており、アップルが調査過程で転写文の活用に選択権を付与するなど自ら是正した点まで勘案されたとされる。
◇ 個人情報保護委員会「国内外企業間の差別はない」
これに先立ち今月1日、米下院法制司法委員会は「韓国の差別的攻撃」という趣旨の中間報告書で、クーパンの過料が「より深刻な流出を起こした韓国企業に科された罰金を大きく上回る」と問題視した。ホワイトハウスも「クーパンが李在明政権の標的になった」として加勢した。
金額だけ切り離してみると、クーパンに比べ他のグローバル企業が軽い処分を受けたように見える。「クーパンだけを差別している」という主張が一見もっともらしく読める場面である。ただし精査すれば、同一類型の違反には同じ条項と同じ算定方式が適用され、金額の差は売上規模と事案の軽重で分かれたというのが個人情報保護委員会の説明である。個人情報保護委員会は報道資料に「国内外企業間の差別なく厳正に対応する」と明記した。
これをめぐって、国籍を問わず見逃しもしないという原則を再確認したシグナルと読めるとの見方が出ている。IT業界関係者は「米国企業だからといって一律に叩くのではなく、事案に応じて、軽重に見合う形で合理的に判断するというシグナルを示す制裁と解釈できる」と述べ、「李大統領と金長官の訪米日程に、グローバルビッグテックに対する個人情報保護委員会発表のタイミングが重なったのも、偶然とばかりは言い切れないのではないか」と語った。