MUSINSAがESG委員会新設 2026インパクトレポート発刊

MUSINSAがESG（環境・社会・ガバナンス）経営の強化に向けて取締役会傘下にESG委員会を新設し、「2026 MUSINSAインパクトレポート」を発刊したと22日に明らかにした。

MUSINSAは4月にESG委員会を発足し、5月には運営規程を制定した。取締役会の構成員5人で構成するESG委員会は、重大リスク管理、気候変動対応、安全保健、サプライチェーンおよび共存共栄（協力企業との成長）など主要なESG方針と現況を審議・承認する役割を担う。

「2026 MUSINSAインパクトレポート」も発刊した。2023年の初発刊以降4件目の報告書で、内部データの算定手続きを標準化し、非財務情報の正確性を高めたというのが会社側の説明である。

今回の報告書は環境、社会、ガバナンスの分野別主要成果を盛り込む一方、温室効果ガス排出量の管理範囲を主要子会社まで拡大したことが特徴である。MUSINSAジャパンとMUSINSAロジスティクスなどを含む「チームMUSINSA」レベルの温室効果ガスインベントリ（Scope 1・2）を初めて構築し、排出量を公表した。

韓国経営認証院（KMR）の第三者検証も受けた。さらにダブル・マテリアリティ（Double Materiality）を導入し、共存共栄、地域社会、資源循環および廃棄物、気候変動・エネルギー、サプライチェーン管理の5大核心イシューを選定した。

チョ・ナムソンMUSINSA代表理事は「環境と人を配慮した製品とサービスを通じて顧客満足を実現し、変化する環境の中でESG水準を持続的に高めていく」と述べた。