ホームプラスは緊急資金2000億ウォンが入り次第、臨時休業中だった中核店舗67カ所をすべて再開する。資金の相当部分は営業のための商品代金に投入する見通しだ。
22日、ホームプラスはソウル回生法院が回生手続き廃止決定を取り消し、回生計画案可決期限を9月4日まで延長したことに伴い、このように営業正常化に乗り出すと明らかにした。
先立って裁判所は今月3日、回生計画履行に必要な最小運転資金2000億ウォンを確保できなかったという理由でホームプラスの回生手続き廃止を決定した。しかし、キム・ビョンジュMBKパートナーズ会長が2000億ウォン規模の緊急運転資金（DIP）融資に全額連帯保証を約束し、最大債権者のメリッツ金融グループが融資を支援することになり、資金難が一時的に解消された。ホームプラスは抗告期限の最終日である20日に即時抗告状を提出し、翌日、裁判所は運転資金確保により回生計画の遂行可能性が回復したと判断してこれを受け入れた。
ホームプラスはDIP融資金が入金され次第、現在臨時休業中の67カ所の中核店舗を再び開く計画だ。売上規模が大きく回転率の高い生活必需品から優先的に確保して販売し、キャッシュフローを改善する方針である。オンライン部門は即時に営業可能な首都圏16店舗から再開し、配送業者と協議して営業店舗と配送範囲を段階的に広げることにした。
再開する67店舗は、従来の大型マート方式から脱し、営業方式を一部変更する。所要資金を最小化しつつ効果を最大化するためである。まず、複層店舗を1000坪前後の単層店舗に縮小して営業面積を最適化し、食品と自社ブランド（PB）・高回転の生活必需品を中心に商品を販売する。既存の入店商人中心のモール（mall）営業とオンライン営業も併行する。
このモデルは米国の流通企業トレーダー・ジョーズと類似しているというのがホームプラス側の説明だ。トレーダー・ジョーズは販売商品の80％以上を自社ブランドで構成したPB専門スーパーマーケットで、最適化された規模の店舗で食品と生活必需品を中心に販売する。ホームプラスは、イーコマース企業との競争環境において回生と正常化のための戦略的対応だと説明した。
融資金は営業再開のための商品代金に相当部分を割り当てる方針だ。延滞している賃料・公共料金など店舗運営に不可欠な費用も最小限で優先支給する方向を議論する。支給が遅延している6月分の従業員給与（332億ウォン）もあわせて支給する方針だ。
ホームプラスは残る回生期間で仕上げ段階にある構造改革作業を結び、本格的な売却作業に着手する計画だ。臨時休業中の不採算店舗37カ所は回生期間中に閉店し、本社と店舗の人員も最小化する。必須勤務人員を除いた残りの従業員は当面、休職状態を維持することになる。