辛東彬がロッテショッピング株422億売却流動性確保へ

辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）ロッテグループ会長が来月ロッテショッピング(023530)持ち株の一部を市場内で処分する。

22日ロッテショッピングは、辛会長が保有株式32万4100株（発行株式総数の1.15%）を売却する計画だと公示した。来月21日から9月18日まで約1カ月間、市場内で処分する。処分予定の単価は1株当たり13万400ウォンで、公示前日の21日終値基準である。売却総額は422億6264万ウォンに達する。

計画どおり取引が完了すれば、辛会長のロッテショッピング持ち株比率は現在の10.23%から9.08%に低下する。ロッテショッピングは売却目的を「現金流動性の確保」とだけ明らかにした。

大株主の持ち株売却は通常、株価に重荷となる「オーバーハング（大量の待機売り玉）」要因であり、市場では投資心理を萎縮させるシグナルと受け止められる。ただし事前公示制度により売却数量と期間があらかじめ公開された分、実際の株価への衝撃は限定的だとの見方もある。

今回の公示は、上場企業の役員や主要株主が発行株式総数の1%以上または50億ウォン以上規模の株式を取引する場合、取引開始30日前までに取引計画を報告するよう定めた資本市場法（韓国の金融投資関連法）に基づくものである。未公開情報を利用した大株主の「奇襲的な売り」から少数株主を保護するために導入された。