クーパンフルフィルメントサービス（CFS）は18日に発生したインチョン物流センター火災で在庫被害を受けた入店販売者に対し、損失額の全額を補償することを22日に明らかにした。
補償対象はCFSの物流代行サービス「ロケットグロース」を利用する販売者である。クーパンが商品を直接買い取って販売する「ロケット配送」とは異なり、ロケットグロースは個別販売者の商品保管・管理・配送をCFSが代行する方式である。CFSは火災が発生した空間の在庫のみならず、延焼しなかった空間の在庫まで全て全額補償することにした。搬出遅延や粉じん損傷など二次被害を先制的に防ぐ趣旨である。
CFSは「在庫が消失し営業に支障を来した販売者のため、火災調査と保険処理手続きが終わる前であっても、会社の責任の下で先制的に補償を進めることにした」と説明した。通常、火災による在庫被害は損害査定を経て規模を算出するのに長い時間がかかり、販売者が損失を直接立証しなければならない負担が伴うが、CFSはこの手続きを省略するという。
CFSは在庫数量の集計が終わり次第、8月中旬から販売者別の総補償規模と支給予定日などを個別に案内する方針である。送り状・梱包映像といった証憑資料は別途求めず、社内システムによって在庫状況を把握することにした。販売者からの問い合わせに対応するための「ロケットグロースセラー専任相談窓口」も運営し、1対1の相談を支援する。
CFS関係者は「大切なパートナーである販売者が今回の件で経営上の困難を被らないよう、責任感を持って最善を尽くして支援する」と述べた。
今回の火災は18日午前6時54分ごろ、インチョン・ソヘグ・ソンナムドンのクーパン第32物流センターで発生した。6階で出火し7階へ延焼、発生から61時間余り後の20日午後8時ごろに初期鎮圧された。延床面積29万9000㎡、地上8階規模の同センターには可燃物品が大量に積まれていたうえ、内部構造が複雑で消火に困難を来した。
一方、CFSは20日にインチョン教育庁と協議し、物流センター近隣の小学校8校の生徒・教職員にマスク1万3500枚を届けた。近隣の臨時避難所2カ所には看護師を配置して住民の健康管理を支援し、病院シャトルバスの運行と診療費支援も並行することにした。