韓国政府が高速道路のサービスエリアの運営体制を見直すと明らかにし、今後はサービスエリアでもコンビニの「1+1」イベントや各フランチャイズの通信会社割引、低価格コーヒーブランドの入店が可能になる見通しだ。これまで一般店舗では大半で享受できた割引特典がサービスエリアでは適用されなかったことについて、一部消費者の不満が提起されてきた状況だ。
21日韓国政府と関連業界によると、国土交通部は9日、「高速道路サービスエリア運営改編方案」を発表し、コンビニの1+1イベントと通信会社のポイント積立・使用を認め、低価格コーヒーブランドも入店できるよう制度を改善すると明らかにした。
今回の改善案は、現在売上の平均33%（最大51%）に達する中間運営手数料を廃止し、入店業者の賃料を売上比8〜9%水準に引き下げることが核心だ。国土交通部は年内に新規または契約が終了する全国8カ所のサービスエリアで試行適用した後、段階的に拡大する計画だ。現在サービスエリアは「韓国道路公社—中間運営業者—入店業者」へと続く一種の多段階構造で運営されている。中間運営業者が韓国道路公社との運営権賃貸契約を通じて賃料を支払い、入店業者から商業施設入店契約を通じて手数料を受け取る構造だ。国土交通部はこの構造を改善するため、専門の公共管理会社を設け、入店業者と直接契約する方式に運営体制を改める方針だ。
これまでサービスエリアでは、CU・GS25・セブンイレブンなどのコンビニはもちろん、ダンキン、パスクッチ、ノーブランドバーガーなどフランチャイズの一般店舗で提供する1+1イベントやモバイルクーポン、通信会社割引などが適用されない事例が多かった。
業界は最大の理由として高い入店費用を挙げる。Aフランチャイズ関係者は「サービスエリアに入店した店舗は入店手数料が非常に高い。通常の一般店舗の2倍以上だ」とし、「そのためサービスエリアの入店店舗は大半が小規模で、メニューも限定的に運営される場合が多い」と語った。続けて「またサービスエリアの店舗は外部から運営しなければならず、運営時間も事実上固定されているため、人員の課題も常にある」と付け加えた。
コンビニの場合、サービスエリアの運営法人が加盟店主の役割を担う構造も影響する。コンビニ業界関係者は「サービスエリアで運営するコンビニは、サービスエリアの法人が加盟店主である場合が多い」とし、「収益性を理由に割引イベントの適用除外を要請する場合がある」と述べた。
コンビニ業界の別の関係者は「店舗の運営方式自体が一般の商圏と異なる」とし、「1+1イベントを行うと在庫をより多く確保しなければならず、商品の陳列など人員負担も大きくなる」と述べ、「結局、低下する収益性が最大の理由だ」と語った。
業界では、サービスエリア商圏そのものの特性も影響したとみる。一般商圏のように複数ブランドが競争する構造ではなく、移動中に一時立ち寄る商圏であるだけに、価格競争による顧客誘引の必要性が相対的に低いということだ。
実際に運転者はサービスエリアを選べる幅が限定的で、滞在時間も短く、価格よりアクセス性と利便性を優先する傾向が強い。このため一般商圏のように割引競争を繰り広げる誘因が大きくなかったということだ。外食業界関係者は「サービスエリアの店舗はブランド間競争より、サービスエリア全体の運営システムの中で動く場合が多い」とし、「本社プロモーションを積極的に適用するより、サービスエリアの運営会社と協議して収益性と運営効率を合わせることに焦点を当てる」と述べた。
国土交通部は今回の運営体制の改編により、入店業者および消費者の利点を増やす計画だ。従来の「道路公社—運営業者—入店業者」方式の代わりに、公共管理会社が入店業者と直接契約する体制を導入して中間手数料を減らし、割引イベントとメンバーシップ特典はもちろん、24時間のコンビニ運営や低価格コーヒーブランドの入店まで拡大する方針だ。
改編された運営体制は年内に新設または契約が終了する全国8カ所のサービスエリアで先に適用される。その後、来年初めに公共管理会社を発足し、来年末までに100カ所余りへ拡大する計画だ。全体で200カ所余りのサービスエリアの直接契約への転換は、契約が順次終了する2030年前後に大部分が完了する見通しだ。