ホームプラスが20日に裁判所の回生手続き廃止決定に対し即時抗告を提起したなか、大型マートの営業再開時期に関心が集まっている。2000億ウォン規模の緊急運転資金（DIP）を確保し、回生手続き再開の足場は整えたが、協力会社との納品協議と商品供給の正常化が先行する必要があるため、実際の営業再開まではやや時間がかかる見通しだ。
ホームプラスはこの日、ソウル回生裁判所に回生手続き廃止決定に対する即時抗告状を提出したと明らかにした。前にソウル回生裁判所は3日、ホームプラスが回生手続きに必要な最小運転資金である2000億ウォンを用意できなかったとして回生手続きの廃止を決定した。もっとも裁判所は運転資金の確保を前提に回生手続き再開の可能性を残した。
その後、メリッツ金融グループは17日、キム・ビョンジュMBKパートナーズ会長の全額連帯保証を前提に2000億ウォン規模のDIP支援を議決した。ホームプラスはこれを根拠に即時抗告に乗り出した。
裁判所が即時抗告を受け入れれば回生手続きは再開され、回生期限は9月4日まで延長される。ホームプラスはこの期間中に修正回生計画案を用意して裁判所の認可を受ける一方、協力会社と納品再開の協議を本格化させる計画だ。ホームプラスは回生手続きが延長されDIP融資が実行され次第、営業再開に踏み切る方針である。
しかし実際に店舗の扉を再び開くまでにはやや時間がかかる見通しだ。ホームプラスは13日から運転資金不足と商品供給の中断により全国67カ所の大型マート店舗の営業を中断している。店舗運営を再開するには協力会社との納品協議を終え、商品供給を正常化する必要がある。
最大の変数は協力会社の信頼回復だ。これまで代金支払いが遅延し、一部の協力会社は納品を中断したり供給数量を減らした。協力会社の立場では既存の未払い代金だけでなく、今後発生する取引代金が適時に支払われるという確信があってこそ納品を再開できる。
今回確保した2000億ウォンは未払い賃金と協力会社の納品代金など公益債権の支払いに優先的に充てる予定だ。ただしホームプラスの公益債権規模は約1兆ウォンに達する状況だ。今回の資金だけでは経営正常化に限界があるとの評価が主流である。
今回のDIPが回生手続きを続けるための呼び水の役割を果たしたという点で意味はあるが、実際の営業正常化の可否は協力会社との取引を再開し安定的な商品供給体制を復元することにかかっているというのが業界の見方だ。納品協議が円滑に進めば早ければ来月から営業再開が可能だとの見方も出ているが、具体的な再開時期は商品供給の正常化の速度によって左右される可能性が大きい。
ホームプラス関係者は「運転資金の確保で正常化に向けた一山は越えたが、協力会社を含むすべての利害関係者の協力と支援がなければ回生は難しい」と述べ、「共生の観点からホームプラスが再び立ち直れるよう支援が必要だ」と語った。