ホームプラスが大株主のMBKパートナーズと最大債権者のメリッツ金融グループによる2,000億ウォン規模の緊急運転資金（DIP）調達合意を土台に、再生手続きの再開に乗り出す。ただし、累積した資金難や協力業者の信頼回復、裁判所の最終判断など変数が残っており、実際の営業正常化までは相当な時間が必要になるとの見方が出ている。
19日、流通業界によると、ホームプラスは20日にソウル回生裁判所に即時抗告状を提出し、再生手続きの再開に動く予定である。
ソウル回生裁判所は3日、ホームプラスの再生手続きを廃止することを決定した。ただし、即時抗告期限である20日までに2,000億ウォン規模のDIP調達策が整えば、廃止決定を再検討できるとの立場を示していた。
DIP調達方式を巡って対立してきたMBKとメリッツは、即時抗告期限を4日後に控えた16日に合意案をまとめた。MBKはホームプラスに必要なDIP2,000億ウォン全額に連帯保証を提供することにした。メリッツ火災とメリッツ証券、メリッツキャピタルもそれぞれ取締役会を開き、総額2,000億ウォン規模の融資承認案を議決した。
ただし、業界ではホームプラスの正常営業にはなお複数の障害が残っているとみる。特に投入される2,000億ウォンだけでは、67店舗の中核店で商品の供給と運営を正常化するには不足する可能性があるとの見方が出ている。
ホームプラスが協力業者に支払えていない納品代金は4月末時点で約4,100億ウォンに達する。5月末時点の公益債権も1兆999億ウォンまで膨らんだ。DIP2,000億ウォンをすべて投入しても、滞っている納品代金や店舗の運営費などを一度に賄うのは難しい構造だ。
中断された商品供給を再開するには、協力業者の信頼も回復しなければならない。在庫が枯渇した店舗に再び商品を満たし、物流網を正常化するにも少なからぬ時間がかかる見通しだ。
裁判所の判断も残っている。ソウル回生裁判所は、ホームプラスが提出する資金調達計画と今後の再生可能性などを検討したうえで、再生手続き廃止決定を取り消すかどうかを決める予定だ。DIP融資も裁判所の許可と金融会社の実行手続きを経なければならない。
ホームプラス関係者は「裁判所が再生手続きの再開を決定すれば、リストラを終えた後に本社と大型マート、オンラインなど残る事業部門を対象にM&A（合併・買収）を推進する計画だ」と述べ、「再生計画案に対する主要債権者の同意を確保し、協力業者と商品の供給再開を協議して店舗ごとの営業再開日程を確定する方針だ」と語った。