ホームプラス労組 DIP支援歓迎し経営改革要求

ホームプラス一般労働組合がメリッツ金融とMBKパートナーズの2000億ウォン規模の緊急運転資金（DIP）支援決定を歓迎した。労組は経営陣による強度の高い自助策と責任経営も促した。

ホームプラス一般労組は16日に立場文を出し「崖っぷちに立つホームプラスに再生の呼び水が用意された」とし「これで球はホームプラス経営陣に渡った」と明らかにした。

労組は「2025年3月の企業再生手続き開始以降、現場労働者は1年4カ月の長く苦しい忍耐の時間に耐えてきた」とし「再生開始前に2万3000人に達した直・間接労働者は1万人水準に減り、五度にわたる賃金滞納の中でも現場を守ったが、物流センターの麻痺と間接労働者の離脱などでホームプラスは事実上止まった」と述べた。

労組は続けて「国会と政府の仲裁努力、労働組合の声にメリッツ金融とMBKが応え、2000億ウォンのDIP支援が成立した」とし「今回の資金は破産直前のホームプラスと小規模事業者、現場労働者の暮らしを再び立ち上がらせる貴重な再生の呼び水となる」と述べた。

さらに経営陣に向けて「骨を削る自助策を直ちに実行すべきだ」とし「苦労して用意された資金が再び放漫経営でむだに使われるなら、ホームプラスは永遠に取り返しのつかない奈落へ落ちる」と述べた。さらに「すべての費用を即時に縮小し、本社人員の現場投入、地域本部の縮小など強力かつ実質的な構造改革を断行すべきだ」とした。

労組は「経営陣が責任を持って再生資金を執行し刷新に同調するなら、労働組合も現場再建と経営正常化のため最善を尽くして積極的に協力する」とし「政府も入店業者と小規模事業者、納品業者に対する現実的な政策支援に乗り出すべきだ」と付け加えた。