クーパンの親会社であるクーパンIncが16日、米国内のロビー活動をめぐる相次ぐ報道に対し、「合法的な活動であり、規模も韓国主要大企業より小さい水準だ」という立場文を出した。大規模個人情報流出に伴う課徴金を「標的制裁」だと主張してきたクーパンが、今回はロビー論争を正面から反駁して乗り出したかたちだ。
クーパンIncはこの日、立場文で「米国政府と政界に対するロビー活動は米国憲法に保障された合法的な活動であり、責任ある市民の権利だ」とし、「世界で1万5000以上の企業・団体が米国で合法的ロビーに参加しているにもかかわらず、あたかもクーパンIncだけが唯一ロビーをしているかのように誤って描写されるのは遺憾だ」と明らかにした。
クーパンは根拠として米非営利団体オープンシークレッツ（OpenSecrets）の資料を挙げた。昨年、米国政府・ホワイトハウス・上下院などと直接またはロビー会社を通じて疎通した機関が1万5768カ所に達し、ここには米政府に直接ロビーするか外部ロビイストを雇用した多数の韓国大企業が含まれるということだ。クーパンは「こうした活動に参加する数多くの主要企業のうちの一社にすぎない」と述べた。
「天文学的ロビー資金」だという指摘についても規模を問題視した。クーパンは自社の第1四半期のロビー規模が米メジャー自動車企業（1138万ドル）や別のテック企業（708万ドル）の最大10分の1水準であり、韓国主要大企業よりも小さいと主張した。特に米下院ロビー活動公開法（LDA）に基づき外部ロビー会社の収入を含む支出内訳を透明に公開しているとして、「個別ロビー会社の収入公示をクーパンの支出報告書と合算するのは重複計算で誤りだ」と反駁した。
ロビーの目的については「グローバル輸出と貿易・投資振興に関することだ」と強調した。クーパンは韓米経済協力を基盤に韓国に6兆ウォン以上を投資して30地域に100余りの物流センターを設け、9万人以上の雇用を創出したとし、台湾のロケット配送や190カ国に進出したラグジュアリー・イーコマース「パフェッチ」などグローバル事業拡大のための疎通に注力していると説明した。あわせて米政府に提出した公式書類にロビーのテーマを明確に公開したとして、「他の事案に対する誤解や示唆は虚偽であり名誉毀損に当たる」と述べた。