ハンファグループがハンファコネクトを軸にソウル駅事業の拡大に拍車をかけている。訪韓外国人観光客の増加とソウル駅商圏の活性化でソウル駅の商業的価値が高まるなか、政府の制度改編で長期運営の基盤まで確保し、公的還元の枠組みにも関心が集まっている。
13日、関連業界によると、ハンファコネクトが運営する複合ショッピング文化空間「コネクトプレイス」ソウル駅店は、外国人観光客の増加や商業施設のリニューアル効果などを追い風に成長基調を維持している。2026年1～3月期の売上高は前年同期比33%増、海外（外国人）決済売上は209%伸びた。
最近、ハンファコネクトはソウル駅でのみ販売する特化飲食（F&B）メニューを拡充するなど、コンテンツの差別化を続けている。キャリーケースの保管が可能なロッカーと両替キオスク、モバイルバッテリー充電サービスなどを備えた外国人向けの利便施設を相次いで整備し、訪韓観光客の需要取り込みに力を注いでいる。
ここ数年でソウル駅の位相も変わっている。KTX、空港鉄道、地下鉄が接続する交通ハブであるうえ、外国人個人旅行客（FIT）の移動動線が集中し、流通と観光が融合した中核消費拠点として定着しているとの評価だ。実際、ロッテマート・ゼタプレックスソウル駅では外国人売上比率が全体の約40%を占めるなど、ソウル駅商圏全般が代表的な外国人消費拠点として浮上している。
ソウル駅の価値が高まるほど、ハンファコネクトの役割と受益も拡大する見通しだ。ハンファグループはハンファコネクトを通じたソウル駅民間資本駅舎の運営に続き、ハンファコネクトを含むコンソーシアムでソウル駅北部駅勢圏の複合開発事業も推進し、一帯の事業を拡大している。事業が完了すれば、業務・住宅・商業施設などを備えた超高層複合団地が整備される予定だ。
政府の制度変更もこの流れを後押ししている。先に国土交通部は2023年、鉄道用地の占用許可期間を従来の最長30年から50年へ延長する内容の施行令を改正した。改正理由としては「民間事業者の安定的な収益基盤の確保」を掲げた。
施行令の改正により、ソウル駅の民間資本駅舎を運営するハンファコネクトは、既存の運営期間（2004～2033年）終了後も最長20年の追加延長が可能になった。ソウル清凉里駅の民間資本駅舎も、現在の運営期間（2010～2040年）終了後に最長20年の延長が可能だ。制度改編により、実質的に50年に近い長期運営の基盤を整えた格好である。
ハンファコネクトの業績は改善傾向にある。金融監督院電子公示システムによると、ハンファコネクトの昨年の売上高は前年比9.3%増の2016億ウォン、営業利益は19.2%増の404億ウォンを記録した。韓国信用評価は、ハンファコネクトの事業安定性要因として「優れた立地と優良テナントとの長期契約」を挙げた。ソウル駅、清凉里駅など国家の中核交通拠点を基盤に安定的な収益を創出できる事業との分析である。
ただし、ソウル駅の価値が高まり、長期運営の基盤まで整ったことで、公的インフラを活用した民間事業の公的還元の枠組みに関心が集まっている。現在、鉄道用地の占用料は公示地価など資産価値を中心に算定される構造とされ、事業者の商業施設の売上増加や超過利益と直接連動していないとみられる。
国土交通部が占用許可期間の延長理由として「民間事業者の安定的な収益基盤の確保」を示しただけに、長期運営によるメリットと公的還元のバランスが適切かどうかについて議論が続いている。ソウル駅の価値上昇に伴う受益が特定事業者に集中していないか、公的インフラを基盤に創出された収益が社会にどのように還元されているのかなどを点検すべきだということだ。
ガバナンスも併せて取り沙汰される。ハンファコネクトはハンファソリューションが筆頭株主（48.31%）で、韓国鉄道公社（コレイル）が30.07%を保有する第2位株主だ。公的機関が主要株主として参加しているだけに、長期運営を通じて発生する収益が鉄道インフラの再投資や利用客の利便につながっているか、占用料の算定方式が現在の事業環境を適切に反映しているかなども主要な争点とされる。
ハンファコネクトは長期運営の基盤をもとに、顧客の利便性とコンテンツ競争力の強化に集中する方針だ。ハンファコネクト関係者は「ソウル駅と清凉里駅の立地と象徴性を踏まえ、顧客中心の空間革新とコンテンツ競争力の強化に集中する計画だ」と述べ、「顧客が訪れ、滞在したくなる空間へ継続的に高度化する一方、パートナー企業と共に共存共栄する持続可能な運営モデルを築いていく」と語った。