個人情報流出事態以降に消費者離れの懸念が提起されていたクーパンの決済額と利用者数が半年ぶりに最高水準へ回復した。一方でGマーケットと11番街など土着系ECプラットフォームの決済額は流出事態以前より減少した。
5日、人工知能（AI）データテック企業IGAworksのモバイルインデックスによると、先月クーパンのクレジット・デビットカード推定決済額は4兆8337億ウォンと集計された。これは個人情報流出事態が浮上した昨年11月の4兆4735億ウォンより約3601億ウォン多い水準である。昨年12月の4兆3373億ウォンと比べると4963億ウォン増えた。
クーパンの決済額は今年2月に4兆0219億ウォンまで減少したが、その後は回復基調を示している。5月は4兆8596億ウォン、6月は4兆8337億ウォンで、2カ月連続で4兆8000億ウォン台を記録した。
利用者数も増加した。先月クーパンの月間アクティブ利用者数（MAU）は3509万1710人で、前月より10万9048人増えた。個人情報流出事態が浮上した昨年11月の3442万0207人と比べると67万1500人以上増加した。
個人情報流出事態直後、一部消費者の間で会員退会を意味する、いわゆる「脱パン」の動きが見られたが、実際の消費段階ではクーパンを代替するのは容易でなかったとみられる。ロケット配送と早朝配送が買い物や生活必需品の購入など日常消費として定着し、利用者離れが長期化しなかったということだ。
同期間にGマーケットと11番街など土着系ECプラットフォームは相対的に不振だった。Gマーケットの先月のクレジット・デビットカード推定決済額は2837億ウォンで、前月の4310億ウォンより34.2%減少した。昨年11月の4278億ウォンと比べても33.7%減少した。11番街の先月の決済額は2709億ウォンで前月より4.0%増えたが、昨年11月の3489億ウォンよりは22.4%減少した。
韓国のEC市場が価格競争力だけでなく配送速度、会員制特典、商品ラインアップ、リピート購入の利便性などを軸に再編される中、クーパン一極集中が続いたという見方が出ている。特に共働き世帯や会社員の間で、早朝配送や迅速な返品、会員制特典などが日常消費の基盤インフラのように定着したとの分析である。
もっとも個人情報流出事態の負担が完全に消えたわけではないとの見方もある。流出被害の規模と事故対応の責任をめぐる論争が続いているだけに、個人情報保護に敏感な消費者の不信が再燃する可能性も残っている。
一方、今回の決済額データはAIアルゴリズムを通じて確認されたクレジット・デビットカードの推定値であり、NAVER Plus Storeの決済データは含まれていない。