ホームプラスが裁判所の企業再生手続き廃止決定により、事実上の破産（清算）手続きに入る見通しとなった。再生の最後の変数は2000億ウォン規模の運転資金の確保である。今後14日以内に資金を確保して即時抗告すれば再生手続きが再開され得るが、失敗すれば従業員をはじめ協力・納入業者、入店オーナーなど利害関係者の被害は避けられない見通しだ。
ホームプラスは3日、裁判所の再生手続き廃止決定直後に最大債権者のメリッツ金融グループに運転資金の支援を改めて要請した。会社は声明で「裁判所では2週以内に2000億ウォンの運転資金を用意して即時抗告すれば、再度の立案、すなわち再生手続きの再開が可能だとした」と明らかにした。
ホームプラス側は「ここ数週間、数多くの利害関係者の嘆願にもかかわらず、メリッツ金融グループはMBKパートナーズとキム・ビョンジュ会長が提供した1000億ウォンの連帯保証だけでは不十分だとして資金支援を拒んでいる」とし、「メリッツ金融が2000億ウォンの運転資金の融資を支援してくれるよう懇請する」と述べた。
続けて「店舗賃料の減額交渉や一部店舗の営業中断、ホームプラスエクスプレスの売却など自助努力を続けてきたが、再生の過程で商品の供給に支障が生じ、売上減少が続いた」とし、「運転資金なしでは再生計画の遂行可能性に対する疑念を払拭するのは難しかった」と述べた。
ホームプラスは昨年3月、資金難で企業再生手続きに入った後、店舗縮小と希望退職などの高強度の構造改革を続けてきた。再生手続き開始当時126店だった大型マートは67の中核店舗中心に再編され、およそ1万8000人だった従業員数も9000人水準に減った。だが再生の核心条件だった2000億ウォン規模の運転資金の確保に失敗し、結局清算の危機に直面した。
メリッツ金融はホームプラス再生のために1000億ウォン規模の資金支援の意思は示しているが、大株主であるMBKパートナーズとキム・ビョンジュ会長の保証および追加資金負担が先行すべきだとの立場である。これに対しホームプラスとMBKは、担保を保有する最大債権者のメリッツが再生に必要な2000億ウォンを支援すべきだとして対立し、資金調達の責任をめぐる攻防が続いている。
ソウル回生法院は先月30日に提出されたホームプラスの修正再生計画案を検討した結果、遂行可能性が不足していると判断した。売上減少と公益債権の増加が続くなか、再生計画案を遂行するための最低2000億ウォンの運転資金も確保できていない点などを考慮し、関係人集会を開かずに再生手続きを廃止した。
ただし今回の決定で直ちに破産が確定するわけではない。ホームプラスは14日以内に即時抗告できる。当該期間内に運転資金を確保すれば、裁判所が廃止決定を取り消して再生手続きを再開する可能性が残る。
ホームプラスがこのまま清算手続きを踏む場合、雇用と協力業者全般に及ぼす衝撃は大きいとみられる。ホームプラスの従業員をはじめ、駐車・カート管理、清掃などの間接雇用人員1万人余りの雇用が脅かされ得る。入店オーナーや納入業者、ホームプラス前団債投資家なども連鎖的な打撃が懸念される。
全国主要商圏の中核集客施設の役割を担ってきたホームプラス店舗の運営に支障が生じれば、地域商圏に与える影響も小さくない見通しだ。ホームプラスは単なる大型マートではなく、飲食店、美容室、クリーニング店、薬局、カフェなど生活型商圏が併設された拠点施設の役割を果たしてきた分、周辺商圏まで揺らぎ得るとの見方が出ている。
ホームプラスは「今後進行する法的手続きに積極的に協力し、債権者と従業員など利害関係者の被害を最小化するため最善を尽くす」とし、「再生のために支援してくれた顧客と役職員、利害関係者に改めて深く謝罪する」と付け加えた。