ロッテグループは来月初めにシンガポールで韓国のロッテウェルフードと日本のロッテ製菓が共同で参画する合弁会社を設立すると30日に明らかにした。両社は取締役会の議決と関係国の企業結合審査手続きをすべて終え、来月の合弁会社正式発足を控えている。新規合弁会社の取締役会議長は辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)ロッテ会長の息子であるシン・ユヨルロッテ持株未来成長室長が務める。

5月にシンガポールで行われた合弁会社オフィスの開所式で、チン・ヨンドン(左から3人目)シンガポールJV代表、シン・ユヨル ロッテ持株未来成長室長、イシグロ日本ロッテ製菓グローバル本部長が記念撮影に臨んでいる。/ロッテ持株提供

今回の合弁会社設立は辛会長が推進してきた「日韓ワンロッテ戦略」がグループの中核事業である食品部門で具体化した事例である。辛会長は定期的に「ワンロッテ食品社戦略会議」を主宰し、韓日ロッテ食品系列会社間の協業を通じたグローバル競争力強化を強調してきた。韓国と日本の内需市場の成長余力が鈍化するなか、海外事業を新たな成長軸として育てるべきだとの判断がある。

両社はこれまで原料調達、共同マーケティング、製品の相互販売などで協力範囲を広げてきた。こうした協業を土台に、ロッテウェルフードの昨年の海外売上高は2024年より14.4%増の1兆2047億ウォンを記録した。日本のロッテ製菓もベトナムとインドネシアを中心に約9000億ウォンの海外売上高を上げた。

ロッテがグローバルメガブランド第1号に選定したペペロの海外成長も際立つ。韓日ロッテが海外流通網を戦略的に活用した結果、ペペロの海外売上高成長率は昨年24%を記録したのに続き、今年第1四半期には33%まで高まった。

ロッテは今回の合弁会社を通じて韓日食品系列会社間の協業水準を一段引き上げる計画である。新会社は韓日ロッテ食品社のアジア事業を統括する。これまで事業別に分散していた経営管理と意思決定体制を一つに束ね、両社の生産・営業・物流インフラを連携して運営効率を高める役割を担う。

新規合弁会社の取締役会議長はシン・ユヨルロッテ持株未来成長室長が務める。シン室長は韓日食品系列社のシナジー創出と海外事業戦略を主導する予定である。

新規合弁会社はグローバルメガブランドの育成、原材料購買と物流・マーケティングなど生産・販売工程の効率化、共同研究・開発を通じた新製品投入、成長潜在力が大きい新規市場進出などを推進する計画である。

食品合弁会社の設立はロッテグループ全般に拡散しているワンロッテ戦略の延長線上にある。ロッテは日本のホテル事業を共同推進するため、昨年9月にロッテホテル&リゾートと日本ロッテホールディングスが参画する合弁会社「ロッテホテルズ ジャパン(LOTTE HOTELS JAPAN)」を設立した。これ以外にも、ロッテバイオロジクスの投資誘致、ロッテベンチャーズのエルキャンプ・ジャパン(L-CAMP JAPAN)運営など、複数の事業領域で韓日ロッテ間の協業を続けている。

ロッテ関係者は「今回の合弁会社設立を機に、韓日ロッテ食品のアジア事業の力量を一つに集約した」と述べ、「両社の強みを結集してメガブランドをともに育成し、新規市場を開拓してグローバル競争力を高める」と語った。

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