日本ロッテホールディングスの定時株主総会で、辛東主（シン・ドンジュ）前ロッテホールディングス副会長側が提案した議案がまたも否決された。2016年以降繰り返されてきた前副会長側の経営復帰の試みは、今回も株主総会の壁を越えられなかった。
29日ロッテ持株によると、この日開かれた日本ロッテホールディングスの定時株主総会で、会社側が上程した1件の議案は承認された。一方で前副会長側が提案した自身の取締役選任案と定款変更案など3件の議案はすべて否決された。
これにより前副会長が2016年以降、計12回にわたりロッテホールディングスの株主総会で提案した議案は、すべて否決で終わった。
先立ってロッテホールディングスの筆頭株主である光潤社は、今回の株主総会に辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）ロッテグループ会長の取締役解任と前副会長の取締役選任などを求める株主提案を提出した。光潤社は辛東彬会長の日本名である重光昭夫、前副会長の日本名である重光宏之の名義で関連議案を出した。
光潤社は企業の透明性強化に向けた定款変更案も併せて提案した。国内外の法令違反により禁錮以上の刑を言い渡され、刑の執行が終わったか執行猶予中である場合、2年が経過するまで取締役になれないよう定款に反映しようとする趣旨である。
前副会長側は今回の株主提案の背景として、辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長就任以降のロッテグループの業績悪化とコーポレートガバナンスの問題を掲げた。辛東彬会長が2019年に韓国で贈賄・背任などの容疑で有罪判決を受けたにもかかわらず代表取締役職を維持しており、これに対する責任の究明と再発防止措置が十分に行われていないと主張した。
ロッテグループの財界順位の低下も問題視した。前副会長側は、資産規模の縮小により韓国の財界順位がハンファグループに後れを取り6位に下がった点、韓国ロッテグループの系列会社がリストラや資産売却を進める状況でも経営陣の報酬は維持または拡大された点などを、経営失敗の事例として挙げた。
前副会長は26日に日本現地で配布した告知資料で「ロッテグループが真にステークホルダーと社会からの信頼を回復するためには、コーポレートガバナンスの根本的な改革・再整備が不可欠だ」とし、「コーポレートガバナンスとコンプライアンス体制を再整備し、経営正常化を実現するためにあらゆる方策を模索する」と強調した。
しかし今回の株主総会でも前副会長側の議案がすべて否決され、2015年のロッテグループ兄弟間の経営権争い以降続いてきた前副会長のロッテホールディングス経営復帰の試みは、再び不発に終わった。