ホームプラスは事業構造の再編とコスト削減効果を反映した修正再生計画案の変更案をソウル回生法院に提出すると29日明らかにした。大型マート店舗を核心店舗中心に縮小し、スーパーマーケット事業部を分離売却しただけに、今後は営業の正常化とM&A（合併・買収）を併行して推進する構想である。
修正再生計画案の変更案には事業性改善の効果を反映した。黒字転換で発生する利益と閉店店舗の不動産売却代金を原資として、公益債権はもちろん再生債権まで全額弁済する計画である。
ホームプラスは2025年3月4日に回生手続きに入って以降、高強度の自助努力を続けてきた。126店だった大型マートは67店の核心店舗中心に再編し、賃貸人との協議を通じて家賃調整も進めた。スーパー事業部門のホームプラスエクスプレスはHarim Group系列会社のNSショッピングに分離売却し、事業構造を単純化した。
人員構造も大きく調整された。自然退職と希望退職などを経て人員が半分程度減り、これに伴い運営効率も改善したというのが会社側の説明である。ホームプラスは、スーパーマーケット事業の売却過程で確認されたように、商品供給さえ正常化すれば売上の回復も十分に可能だとみている。
こうした自助努力の結果、回生申請直前と比べて各種費用は約1兆2000億ウォン減少した。ホームプラスは、67店の核心店舗に再編された大型マートの納品と営業が正常化する場合、直ちに800億ウォン台の営業利益を計上できると見通した。3年内には営業利益が1500億ウォン水準まで拡大すると予想した。
ホームプラスは改善した収益構造を基盤にM&Aも同時に推進する。大型マート事業の収益性が改善したうえ、ホームプラスエクスプレスを分離売却して潜在的な買収者の負担が軽減された分、韓国流通市場への参入を検討する投資家の関心を引くことができると期待している。