企業再生手続きを進めているホームプラスが2,000億ウォンの資金に関する実現可能な確保策を用意できず、清算の可能性が高まっている。このような状況で、営業が中断されていた一部ホームプラス店舗近隣の大手マートを中心に売上が2桁伸長するなど、反射利益が現実化している。とりわけオフラインマートの地位が縮小するなか、オンライン・コンビニにも影響を及ぼす見通しだ。
28日、法曹・流通業界によると、裁判所はホームプラスに対し再生手続廃止に関する意見を30日までに提出するよう命じた。これに伴いホームプラスは2,000億ウォンの追加資金調達確保策を実現可能な水準で整える必要があるが、メリッツ金融グループとMBKパートナーズは関連協議で隔たりを埋められていない。
裁判所の命令は、再生計画案可決期限である3日までに実現可能な資金調達計画を用意できない場合、手続きを廃止するという意味を含むだけに、業界ではホームプラスの清算可能性に重きを置く雰囲気だ。仮にホームプラスが実現可能な資金調達計画案を提出できない場合、ホームプラスは破産手続きを踏む見通しだ。
現在この協議はメリッツ金融グループとMBKパートナーズ間の責任攻防ばかりが続いている。当初の再生計画案にはMBKパートナーズが1,000億ウォン、産業銀行とメリッツ金融グループからそれぞれ1,000億ウォンを調達する内容が盛り込まれていたが、産業銀行とメリッツはいずれもこれに応じなかった。その後ホームプラスはエクスプレス事業部門をNSホームショッピングに分離売却した後、2,000億ウォンの資金支援を要請した。これに対しメリッツは残りの1,000億ウォンはMBKが負担するという条件などを維持している。1,000億ウォンはエスクロー口座に入れてあるため、残りの案件はMBKが責任を負えという立場だ。
ホームプラスはMBKが信用とリソースをすべて提供し限界状況に至ったという立場だ。事実上、追加の1,000億ウォン直接支援は現実的に不可能だということだ。むしろそれを知りながら関連提案をしたメリッツに対し、融資拒否の名分を積み上げようとする試みだと指摘する。これに対しメリッツも26日にホームページに掲載した「株主の皆さまへの手紙」を通じ、支援規模は従来通り1,000億ウォンに限定するという立場を示した。
このような状況でホームプラスの需要が移動する雰囲気だ。先月10日にホームプラスの37店舗が営業中断となって以降、営業中断店舗近隣のイーマート・ロッテマート店舗の売上が伸びた。イーマートによると、先月10〜31日基準で倉洞・墨洞店の売上は前年同期比11.4%増加した。イーマート既存店全体の売上伸長率5.2%より2倍程度上回る数値だ。
ロッテマートもソウル地域内のホームプラス閉店店舗近隣店の売上が前年比9%増えた。同期間、松坡区のあるロッテマートの売上は前年対比24%増加した。ただし大手マート業況の構造的な成長局面は依然として限定的であるだけに、ホームプラス閉店効果がオンライン・コンビニなどに分散する可能性も指摘される。先月の流通業者の売上を見ると、百貨店（24.5%）とコンビニ（5.9%）、オンライン（8.8%）は増加した一方、大手マート（-5.1%）とSSM（-8%）は減少した。
業界ではホームプラスの最終整理の方向性に応じて流通市場も再編されるとみる。とりわけホームプラスの清算や追加店舗の整理が現実化すれば、大手マートとコンビニ・オンライン間の顧客獲得競争も激化する見通しだ。
一方、再生手続の過程で2万人水準だったホームプラスの直営従業員は1万5,000人水準に減った。協力会社などを含めると10万人余りの生計が絡んでいるというのがホームプラス労組側の説明だ。ホームプラスに納品する中小協力会社の未精算金は平均7億7,400万ウォンに達することが分かっている。ホームプラスが清算手続きを踏む場合、経済・社会に与える余波は小さくない見通しだ。