本記事は2026年6月25日午前5時21分にChosunBizRMリポートサイトに掲載された。
食品医薬品安全処が錠剤・カプセル形態の一般食品について、医薬品または健康機能食品ではないという文言を義務表示とするよう制度を改善する。近年、錠剤形態の一般食品が急速に増え、消費者がこれを健康機能食品や医薬品と誤認する事例が相次いだことから、まず表示を強化し、今後段階的に管理体制を整備する趣旨である。
◇増える錠剤型一般食品…マーケティングは健食を想起させる
25日、食品業界によると、食薬処は最近「食品等の表示基準一部改正告示案」を行政予告した。改正案によれば、カプセルまたは錠剤形態で製造・加工した一般食品は、主表示面に12ポイント以上の文字で「本製品は医薬品または健康機能食品ではありません」という文言を表示しなければならない。ただし、調理用などとして使用され消費者が直接摂取しない製品は表示対象から除外される。食薬処は8月21日まで業界や消費者などの意見を収れんする予定である。
今回の措置は、錠剤・カプセル形態の一般食品市場が急速に成長し、一般食品と健康機能食品の境界が曖昧になっているとの指摘が相次いだことを受けたものだ。
一般食品は原則として医薬品や健康機能食品のように見えないよう管理されているが、一部の食品類型は例外的に錠剤・カプセル形態での製造が許容されてきた。しかし最近、グルタチオン、コンドロイチン、メラトニン、ヘンプシードオイルなどを掲げた一般食品が錠剤やカプセル形態で相次いで発売され、消費者の混乱が大きくなったとの指摘が出ている。
とりわけオンラインモールやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を中心に「1日1錠」「飲むルーティン」「集中ケア」など健康機能食品を想起させる表現が用いられ、インフルエンサーマーケティングと消費者レビューまで結びつき、一般食品と健康機能食品の区分が曖昧になった。製品の外観だけでなく、製品名や摂取方式、広告文言まで健康機能食品と類似に設計され、消費者が実際の製品の性格を見分けにくくなったということだ。
食品安全情報院の「錠剤・カプセル形態食品の許容要件改善」研究報告書によると、錠剤・カプセル形態の一般食品は2021年の1,731件から2023年の4,026件へと2年で132.6%増加した。製品類型も従来のキャンディー類中心から、果・菜加工品、糖類加工品、飲料ベース、固形茶などへと急速に拡大した。
例えば一般的なパイナップル抽出粉末を錠剤形態に圧縮し、オンライン上では消化酵素機能を前面に打ち出して「ブロメライン錠」と標榜するやり方である。タルトチェリー抽出物の錠剤を睡眠誘導成分である「メラトニン」とし、トマト抽出物を「抗酸化剤」のように包装する事例も次々と摘発されている。
賦形剤を基本ベースとする「糖類加工品」の場合、ブドウ糖や乳糖に特定成分を微量混ぜた後、関節の健康に良い「コンドロイチン」や美容のための「グルタチオン」の錠剤であるかのように広告する事例も見つかった。
報告書は、消費者の誤認を誘発する核心要素として、▲錠剤・カプセル形態の剤形 ▲機能性を想起させる製品名 ▲定量・定期服用方式の摂取文句を挙げた。実際、特定のメラトニン錠剤製品を提示した消費者調査では、回答者の84.4%が健康機能食品と認識した。錠剤型製品の回答者の95.6%、カプセル型製品の回答者の97.4%が水と一緒にのみ込んで摂取すると答え、「薬のように飲む経験」自体が消費者の誤認に影響を与えると分析された。
◇表示強化を起点に段階的な規制強化
食品安全情報院は最近の研究報告書で、錠剤・カプセル形態一般食品に対する段階的規制案を提示した。今回の食薬処の行政予告案は、消費者への情報提供を強化する第1段階の方策が反映された措置と評価される。
第2段階では、誤認の可能性が高い製品群に対する集中管理が推進される。錠剤・カプセル形態に機能性を想起させる成分名や健康機能食品式の服用文句が結合した製品を高リスク群として分類し、事前申告や表示・広告の事前審査制度を適用する案が示された。ホームショッピングやライブコマース、SNS広告などオンライン中心の流通環境に合わせ、広告点検体制を強化する方策も検討対象だ。
第3段階では、誤認リスクが大きい食品類型に対してより強い管理が行われる見通しだ。食品安全情報院は、糖類加工品、果・菜加工品、飲料ベース、固形茶などを優先管理対象として提示した。新規製品については限定的な許容基準を適用し、既存製品は一定期間の猶予を経て、粉末・液状・ゼリー・キャンディー型など他の剤形へ転換するよう誘導する案も提案した。
業界では消費者保護の必要性には共感しつつも、今後、剤形自体を制限する方向に規制が拡大する場合、製品開発と市場成長に負担となり得るとの懸念も出ている。一方で、一般食品が健康機能食品や医薬品のように認識される現象が拡散しているだけに、消費者の混乱を減らすための管理強化は不可避だという声も少なくない。
食品業界関係者は「最近、一般食品が健康機能食品と似た形態や服用方式で発売され、消費者が混同する事例が増えたのは事実だ」と述べ、「今後は製品の剤形だけでなく、製品名や広告、摂取方法まで含む全般的な管理基準が一段と強化されるだろう」と語った。