サンミダンホールディングスが主要系列会社の代表理事が参加する協議機構を新設し、系列会社間の協業と責任経営体制の強化に乗り出す。
サンミダンホールディングスは25日、翌月1日に『サンミダン協議体』を発足すると明らかにした。主要系列会社の代表理事が参加し、系列会社全般に影響を及ぼす共通の経営課題や対外環境の変化に対する対応方向を議論し、各社間の協業方案を調整する役割を担う。
協議体にはパリクロワッサン、BRコリア、サムリプなど主要系列会社の代表理事が参加する。初代議長はト・セホ、パリクロワッサン社長が務める。
サンミダンホールディングスは協議体の傘下に、対外政策、コミュニケーション、コンプライアンス、安全経営、共生など協業とシナジーが必要な分野別の分科コミティを運営する計画だ。これによりグループ次元の経営体制を高度化し、実行力を高める方針である。
従来、内外部委員で構成し運営してきた『変化と革新推進団』は外部専門家中心の体制に改編する。推進団は今後、独立性と専門性を基盤に、サンミダン協議体で議論される主要案件に対する客観的な検討と助言機能を担うことになる。
今回の協議体の発足は、持株会社と事業会社の役割をより明確にしようとする趣旨と受け止められる。サンミダンホールディングスはグループ次元の中長期戦略と投資、新事業の発掘に集中し、各系列会社は代表理事中心で事業執行と現場経営を担う構造を強化するということだ。
サンミダンホールディングスはホ・ヨンイン会長の長男であるホ・ジンス、パリクロワッサン副会長を新任代表理事に内定した。サンミダンホールディングスは今後、未来の新事業発掘と投資ポートフォリオ管理、グローバル成長戦略の樹立、研究開発(R&D)など持株会社本来の役割に集中する計画だ。
サンミダン協議体の議長であるト・セホは「全系列社の共通した経営懸案をより体系的に議論し、各社間のシナジーを強化するために協議体をつくった」と述べ、「協議体を通じて各社代表理事中心の責任経営システムを一段と体系化し、経営の透明性を持続的に強化していく」と語った。