ホームプラスの労使が会社の破産を防ぐため、韓国政府による積極的な支援を訴えた。裁判所が定めた期限までに緊急運転資金を確保できなければ破産を免れがたいとして、2000億ウォン規模の資金支援が必要だという立場である。
24日、ホームプラスは民主労総ホームプラス一般労組と共同で声明を発表し、「会社の破産だけは防いでほしい」として韓国政府と関係機関の支援を要請した。
労使は「2025年3月4日の法定管理（会社更生）手続き入り以降、全ての役職員が痛みを甘受し、店舗縮小やスーパーマーケット事業部の売却など骨を削る自助努力を尽くしてきたが、長期に及ぶ更生過程で運転資金がすべて枯渇し、直ちに営業を継続することが難しい最悪の資金難に直面している」と明らかにした。
労使は、裁判所が定めた期限である今月30日までに緊急運転資金が用意できなければ破産の可能性が高まると主張した。大株主のMBKパートナーズが1000億ウォン規模の連帯保証の提供意思を示した以上、最大債権者のメリッツ金融グループも直ちに2000億ウォン規模の緊急運転資金の支援に乗り出すべきだという主張である。
労使は「ホームプラスが破産すれば10万人に達する直接・間接雇用の人員が職を失い、数千社に上る零細な協力会社や入店企業は生計の拠り所を失い路頭に迷うことになる」と述べた。
また労使はメリッツ金融グループに対しても社会的責任を求めた。ホームプラスが破産した場合、担保権の行使などを通じて貸付元利金全額と5000億ウォンに達する利子まで回収できるだけに、短期的利益だけを追うのではなく、包摂的金融の観点から更生支援に乗り出すべきだという主張である。
さらに労使は、今後得られる収益のうち2000億ウォンだけを運転資金として貸し付けてもらえれば、数多くの雇用と庶民の生存権を守ることができると訴えた。同時に、政府関係機関が債権団と積極的に意思疎通し、資金支援策を用意すべきだと強調した。
イ・ジョンソン民主労総ホームプラス一般労組委員長は「現在ホームプラスは負債が資本を食い潰した状態ではなく、更生延長によって時間を確保し秩序立てて資産整理が行われれば、負債の弁済はもちろん更生も可能だ」とし、「10万人の庶民の生存権が懸かったホームプラスの破産だけは防いでほしい」と述べた。