ホームプラスは22日、NSホームショッピングとスーパー事業部門であるホームプラス・エクスプレス（以下、エクスプレス）の営業譲受に関する本契約を締結したと23日に明らかにした。ホームプラス・エクスプレスの経営は、NSホームショッピングが子会社として発足させた新設法人「株式会社ホームプラス・エクスプレス」が担う。
NSホームショッピングは本契約締結に先立ち、全店舗を対象に現場調査を実施し、納入業者に対する支払保証を履行するなど、営業正常化に向けた準備作業を続けてきた。
NSホームショッピングは今後、商品運営のケイパビリティとデジタルコマースの経験、協力会社ネットワークを活用してエクスプレスの競争力を引き上げる計画だ。テレビ通販とモバイル、オンラインチャネル運営のノウハウを接合し、商品競争力と運営効率を高め、オンラインとオフラインの連携を通じて差別化された顧客体験を提供する構想である。
オンライン事業の競争力強化にも乗り出す。生活圏ベースの近距離流通網とデジタルコマースを結合し、オン・オフラインのシナジーを拡大して顧客接点を広げる方針だ。これにより、顧客が望む商品をより速く便利に購入できる生活密着型プラットフォームへ育てていくことを目標とする。
チョ・ハンモクNSホームショッピング代表理事は「ホームプラス・エクスプレスの安定的な運営基盤を整え、顧客信頼を回復するための新たな出発点に立った」と述べ、「商品供給の安定化と店舗競争力の回復に集中し、顧客が再び訪れたくなる"わが街の代表的スーパーマーケット"にしていく」と語った。
エクスプレスは今月初めからNSショッピングの支払保証を基に商品供給が正常化し、速い回復傾向を示している。ホームプラスによると、エクスプレスの売上は商品供給再開後およそ2週間で再生以前の50%水準まで回復した。
ホームプラスはエクスプレス売却を機に、残存事業部門の正常化にも速度を上げる方針だ。現在ホームプラスは、構造革新と営業正常化に必要な2000億ウォン規模の緊急運営資金（DIP）ローン確保に総力を挙げている。
ホームプラス関係者は「エクスプレスの正常化事例は、残存事業部門も2000億ウォンのDIPローンが実行され、商品供給さえ正常化すれば客数と売上が速やかに回復し得る事実を示す」とし、「DIPローンによって運転資金さえ確保できれば、進行中の構造革新を仕上げ、安定的な営業基盤を構築して短期間での正常化が可能だ」と述べた。