最近、卵価格が上昇基調を続け、製菓・製パン業界の原価負担が大きくなっている。業界では卵価上昇だけで製品価格の引き上げを検討する段階ではないとしつつも、高止まりする為替水準と国際原材料価格の上昇などで累積したコスト負担が大きい状況で、収益性への圧力が一段と強まっているとみている。
23日、畜産物品質評価院の畜産物流通情報「ダボム」によると、今月の特卵10個入りの全国平均小売価格は5222ウォンで、前年同期間（3786ウォン）比38.6%、先月（4476ウォン）比16.7%上昇した。特に特卵10個入りの月平均消費者価格が5000ウォンを超えたのは今回が初めてである。2022年3月から4月まで3000ウォン台を維持していた特卵10個入りの価格は先月4000ウォンを上回ったのに続き、同月28日から19日まで毎日平均で5000ウォン台を記録した。
高病原性鳥インフルエンザ（AI）の影響と産卵鶏の減少、夏季の産卵率低下への懸念などが価格上昇の背景とされる。卵はカステラやケーキ、食パン、サンドイッチ、ペイストリーなど多様な製菓・製パン製品に用いられる中核原材料である。ただし業界では、現在の価格上昇が直ちに消費者価格の引き上げにつながるほどではないとの立場だ。
食品業界関係者は「卵価格が上がれば負担にならざるを得ないが、実のところ卵だけの問題ではない」と述べ、「為替の影響で上がっていない原材料を探すのが難しいほど全体的なコストが上昇しており、卵はその一つにすぎない」と語った。
過去のAI事態と比べると状況はやや異なる。2016〜2017年には産卵鶏の大規模殺処分で卵の供給自体が不足し、当時SPC（現・サンミダン）がカステラやマフィン、ロールケーキなど卵の使用量が多い一部品目の生産を一時中断するなど、業界全般が原材料確保に苦労した。
これに比べ現在は卵価格は上がっているものの、供給難が深刻な水準ではないとの評価が出ている。韓国政府が輸入卵の拡大など需給安定対策を並行し、過去のような生産支障の事例は現れていない。
しかし業界は、当時より経営環境がむしろ複合的に悪化したと吐露する。ココアやバター、小麦粉、包装材など主要原材料価格がすでに高水準を維持しているうえ、高止まりする為替と物流費負担まで重なる状況で、卵価上昇が追加負担として作用しているというわけだ。
食品業界関係者は「韓国の消費が萎縮するなかで原材料・副資材価格は上がり続けており、原価圧迫が強まっているのは確かだ」と述べ、「韓国政府の物価安定方針の下で値上げにも負担があるだけに、例年になく難しい経営環境だ」と語った。
実際、今年は主要な食品・ベーカリー各社が一部製品の価格を引き下げたり据え置いたりしており、原価上昇分を販売価格に転嫁するのも容易ではない状況である。このため卵価上昇が長期化すれば、収益性の管理負担は一段と大きくなり得るとの見方が出ている。
業界は原材料調達戦略の多角化で対応している。食品業界関係者は「現実的には仕入れ先を多様化したり代替原料を検討するのが基本的な対応だ」と述べ、「海外の調達先を拡大し、サプライチェーンを多角化して原価負担を抑えようとする取り組みが続いている」と説明した。
食品業界の別の関係者も「現時点では生産に支障が出るほどの状況ではなく、卵の需給と価格動向を注視している」と述べ、「必要な場合は輸入先の多角化などで対応していく計画だ」と語った。