スターバックスコリアが22日午後3時に全国の全店で一斉に営業時間を前倒しで終了する。先月浮上したマーケティング文句をめぐる論争に対する後続措置で、全従業員を対象に歴史認識および社会的感受性の教育を実施するためである。
22日業界によれば、スターバックスコリアが運営する全国の店舗が営業を同時に前倒しで終了するのは、1999年に国内1号店であるイデ店を開いた以降初めてである。全国の店舗は2160余りだ。今回の措置は単純な役職員教育を越え、ブランド運営全般の倫理基準とマーケティング検証体制を再整備するという意味合いと受け止められる。
これに先立ち各店舗は16日から営業時間短縮の案内文を掲示し、顧客に関連内容を告知した。案内文には「営業時間短縮によりご不便をおかけして申し訳ない」とし「より良い顧客体験を提供できるよう努める」という内容が盛り込まれた。
営業終了後、全国の店舗のスターバックスのパートナーは、店舗ごとに本社から支給されたモニターを通じて事前に準備された教育映像を視聴する。休暇などで当日の教育に参加できない従業員は、後日オンラインで映像を視聴して教育を履修しなければならない。
今回の教育は約3時間にわたり進める。教育映像は17日にスターバックスコリア本社の社員とイーマート部門系列会社の役員を対象に実施した講義の録画版である.
講義はオ・ジェヨン成均館大学史学科教授とク・ジョンウ成均館大学社会学科教授が担当した。オ教授は「企業が持つべき正しい歴史認識」を、ク教授は「社会的感受性と倫理基準」を主題に講義した。
スターバックスコリアの関係者は「歴史認識と社会的感受性に関する教育だけでなく、スターバックスが志向する価値とミッションなどについて疎通する『ブランド価値ワークショップ』として進行する予定だ」と述べ、「今回の教育を通じてタンクデイ事態の再発防止に努める」と語った。
スターバックスコリアの親会社である新世界グループ次元の後続措置も続く。鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）新世界グループ会長は24日に予定された社長団会議に先立ち、系列会社の代表とともに同じ教育映像を視聴する予定である。
これに先立ちスターバックスコリアは先月タンブラーのプロモーションイベントを進める過程で「タンクデイ」「机にタクッ！」という文句を使用し、論争に巻き込まれた。該当の文句が1980年の5・18民主化運動と1987年のパク・ジョンチョル烈士拷問致死事件を想起させるとの批判が提起された。
論争以後、スターバックスコリアは該当の文句が不適切だった点を認めて謝罪した。続いて全従業員教育とマーケティング検証体制の改編などの後続措置を通じて再発防止に取り組むとの立場を明らかにした。