ホームプラス再建のための緊急運転資金をめぐり、MBKパートナーズとメリッツ金融グループの綱引きが続いている。今回はMBKパートナーズがホームプラスの再生手続きに関連して、メリッツ金融グループの最近の主張に反論した。
19日、MBKパートナーズは声明で、ホームプラス再建の核心はプライベート・エクイティの財務余力ではなく、メリッツの追加運転資金支援の有無だと主張した。
MBKパートナーズは「現在、ホームプラスが正常営業の維持と残存事業部門のM&A推進のために、2000億ウォン規模の緊急運転資金（DIPファイナンス）が必要な状況であり、最大債権者であるメリッツが当該資金を支援すべきだ」と主張した。
メリッツ金融グループがMBKパートナーズの財務状況を誇張しているとも述べた。メリッツが提示した収益推定値は、ホームプラス投資そのものから発生した収益ではなく、複数ファンドの未実現評価価値を基に算出した仮説的な成功報酬の推定値にすぎないということだ。加えて、MBKパートナーズがホームプラス投資に関連して受領した運用報酬は、2015年の買収以降、現在まで100億ウォンに満たない水準だと明らかにした。
ホームプラス支援の規模に関しても、メリッツが実際の負担規模を過小評価していると主張した。MBKパートナーズは、キム・ビョンジュ会長の400億ウォンの現金拠出と600億ウォン規模のDIPローン連帯保証、1000億ウォン規模のDIPローン提供と債権放棄などに言及し、相当な財政的負担を負っていると説明した。あわせて、メリッツが求めた2000億ウォン規模のDIPファイナンスのうち1000億ウォンについては、連帯保証の意思をすでに示していると付け加えた。MBKパートナーズとしてはやるべきことはやったという趣旨である。
MBKパートナーズ関係者は「ホームプラスは単なる担保物ではなく、1万人以上の役職員と協力会社、小規模事業者の生計がつながる継続企業だ」とし、「メリッツがホームプラスの再建を望むなら、2000億ウォン規模のDIPファイナンス執行で意思を示すべきだ」と述べた。