韓国消費者院は本格的な夏季休暇シーズンを前に、オンライン宿泊予約に関する消費者被害が急増していることから、被害予防注意報を発令したと19日明らかにした
消費者院が直近3年（2023〜2025年）に受け付けた宿泊契約関連の被害救済申請6224件を分析した結果、宿泊契約に関する被害10件のうち7件以上がオンライン宿泊プラットフォームで発生していることが分かった。特に「返金不可商品」を巡る紛争が毎年繰り返されていることが判明した。
昨年の受け付け件数は2662件で、前年より38.7%増加した。全体の被害のうち約21%は夏季休暇の繁忙期である7〜8月に集中した。
宿泊契約に関する被害のうち、オンライン宿泊プラットフォームで発生した事例は4531件で全体の72.8%を占めた。オンラインプラットフォーム関連被害の比重は2023年70.7%、2024年74.9%、2025年72.6%で、毎年70%を上回った。
被害類型別では、予約取消の過程で過度な違約金を要求するなど「契約解除・解約」関連の紛争が4079件で65.5%を占め最も多かった。続いて、宿泊サービスの品質不良など「契約不履行・不完全履行」が1370件で22.0%、人数追加料金など「表示広告の不備」が511件で8.2%を記録した。
特に「契約解除・解約」関連の紛争のうち44.3%に当たる1806件は「返金不可商品」に関するものだった。消費者が返金不可の条件が付いた宿泊商品を予約した後に取消や返金を要求したが、事業者が約款を理由にこれを拒否した事例が大半だった。
韓国消費者院は、オンラインプラットフォームで宿泊商品を購入する場合、契約締結日から7日以内に分譲申し込み撤回が可能なケースもあるだけに、予約前に返金規定を入念に確認するよう呼びかけた。
あわせて主要オンライン宿泊プラットフォーム事業者に対し、返金・取消規定の案内を強化し、関連法令に基づく消費者の分譲申し込み撤回権を保障するよう勧告する計画である。