ホームプラスとメリッツ金融グループの緊急運転資金支援策をめぐる対立が激化している。ホームプラスは、メリッツが提案した資金支援案について「事実上、融資支援の意思がない」として、再建に必要な2000億ウォン規模の融資を重ねて求めた。
18日、ホームプラスは声明を出し「メリッツ証券が送ってきた最終提案は実現不可能な条件を含んでおり、事実上、融資支援の意思がないことを確認させた」とし、「メリッツ側が示した『MBKパートナーズの1000億ウォン直接調達条件は融資実行の前提条件ではなく、促しにすぎない』という説明も受け入れがたい」と述べた。
先にメリッツは前日、ホームプラスとMBKパートナーズに送った公文で、19日午前までに1000億ウォンをエスクロー口座に預託すると提案した。残りの不足分1000億ウォンはMBKパートナーズまたはその指定会社が直接追加調達しなければならないという条件を掲げた。
ホームプラスは、事実上メリッツが必要資金の全額支援を拒否したものだと主張した。ホームプラスは「メリッツの融資に対してMBKが1000億ウォンの連帯保証を提供することに加え、さらに1000億ウォンを直接調達して支援せよというのは、現実的に不可能な条件を掲げて（メリッツが）融資を拒否する名分を積み上げようとするものと見るほかない」と述べた。
メリッツが提案した後順位担保権設定の方策についても、実効性がないと批判した。ホームプラスは「不動産信託財産に対する後順位担保権設定に同意するという提案は、既存の2順位融資機関が更生手続き開始を理由に追加担保の設定に同意していない現状では、実行が不可能だ」と述べた。
ホームプラスは「追加DIP融資により営業が速やかに正常化すれば、メリッツも債権を完全に回収し、早期回収も図れるため、最も安全な道となる」とし、「協力会社と役職員、そして家族の生存権と職場がメリッツの決断にかかっている。再建に不可欠な2000億ウォンの融資を前向きに受け入れてほしい」と訴えた。
同日、ホームプラスは、商品供給が正常化したホームプラス・エクスプレスの売上が速やかに回復している点を根拠に、総合スーパーやオンラインなど残存事業部門の再建可能性を強調した。会社によると、8〜17日のエクスプレス売上は前月同期比で約48%増加した。