スターバックスコリア（以下、スターバックス）の週間クレジット・デビットカード決済推定額が前週から反発した。タンクデーのマーケティングを巡る論争で表面化した売上減少傾向が止まった雰囲気だ。鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）新世界グループ会長の公式謝罪とともに、前払いチャージ金などの全額返金により不買の流れが小康状態に入ったとみられる。
10日、IGAworksのデータ分析ソリューション「モバイルインデックス」によると、1日から7日までのスターバックスの週間クレジット・デビットカード決済推定額は242億1000万ウォンと集計された。これは前週（先月25〜31日）比で約12.8%増の数値で、タンクデー論争が噴出した先月18日以降、週間ベースで最も高い水準だ。
ただし6月第1週の決済推定額が論争前の水準まで回復したわけではない。この期間の決済推定額は先月11〜17日の決済推定額321億6000万ウォンと比べると約79億5000万ウォン少ない。決済推定額には法人の口座振替、企業間取引、現金、商品券、簡易決済のアプリ内決済などによる決済金額は含まれていない。先立ってスターバックスの週間決済推定額は先月18〜24日が236億9000万ウォン、先月25〜31日が214億6000万ウォンと2週連続で減少していた。
スターバックスのアプリケーション（アプリ）の週間ユーザー数も増加し、400万人に迫ったことが分かった。スターバックスアプリの6月1〜7日の週間ユーザー数は398万5819人で、直前週（先月25〜31日）比で約3.6%増加した。
先にスターバックスは5・18民主化運動の記念日にこれを嘲弄するかのようなマーケティングを実施したとの論争に巻き込まれた。これを受け一部消費者の間で不買の動きが現れ、7年間1位だったカカオトーク「ギフト」交換券カテゴリーでも順位が後退したことがある。
先月26日、鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）新世界グループ会長は今回の事態について公式に謝罪した。スターバックスは1日から14日まで一時的な基準緩和を適用し、スターバックスカード残高を100%返金している。