ホームプラスが9日、緊急の運転資金支援をあらためて要請した。
ホームプラスはこの日配布した資料で「会社は回生手続き開始以降、潜在的な買収者が関心を持てるよう、事業성과と収益性の改善に集中してきた」とし、売却による再建を行うために緊急の運転資金支援が必要だと明らかにした。
ホームプラスは、既存の126店舗の大型マートは67の中核店舗中心の体制へ転換しており、賃貸店舗は家主との協議を通じて賃料負担を20〜40%水準まで引き下げたと説明した。スーパー事業部門であるホームプラスエクスプレスをNSショッピングに売却して事業構造を単純化し、この過程で1万8000人に達していた従業員数も9000人水準へ減ったと強調した。
ホームプラスは「現在最も急を要する課題は、売却手続きが完了するまで安定的な営業を維持しつつ構造改革を締めくくることができる運転資金を確保することだ」とし、商品仕入れや協力会社への代金支払いなど正常な営業活動とM&A(合併・買収)推進のために必要な緊急運転資金が必要だとの立場だ。ホームプラス側は、これには約2000億ウォンが必要だと見ている。
ホームプラスの緊急運転資金は、ホームプラスの最大債権者であるメリッツ金融の同意が不可欠である。メリッツ金融はホームプラスに1兆2000億ウォンを貸し付けた最大債権者だ。メリッツ側は株主説得と背任論争を避けるため、大株主であるMBKパートナーズと経営陣の連帯保証を条件として掲げたが、交渉は続いていない。これについてホームプラス側は、すでにキム・ビョンジュMBK会長の自宅を担保として提供するなど、経営陣にもこれ以上の余力はないとの立場だ。
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