再建手続きを進めているホームプラスで今年に入ってからだけで2600人近い従業員が会社を離れたことが分かった。これに加えホームプラスが最近営業を中断していた37カ所の大型マート店舗を閉店することを決め、約3500人の従業員がさらに雇用不安に追い込まれることになった。資金難で賃金未払いにまで至るなか、労組は断食籠城と集会を拡大し、政府と筆頭株主MBKパートナーズに責任ある対策の策定を求めている。
7日、民主労総マート産業労働組合によると、昨年末に1万7986人だったホームプラスの従業員数は今年4月末に1万5398人へ減少した。今年1〜4月だけで2588人が退職した計算だ。再建手続きの長期化に加え、賃金未払いや店舗営業の中断が重なり、従業員の離職が急速に増えたとみられる。
雇用不安は今後さらに大きくなる可能性が高い。ホームプラスは先月、全国104カ所の大型マート店舗のうち37カ所の営業を暫定中断したのに続き、今月これらの店舗を閉店することにした。会社側は4日、労組に送った公文で休業中の37店舗を閉店する方針を知らせたとされる。閉店対象店舗で勤務する従業員は約3500人規模だ。
ホームプラスは閉店店舗の従業員を対象に配置転換と希望退職手続きを進める計画だ。責任級以上の従業員には月給3カ月分水準の希望退職金を、先任級以下の従業員には雇用安定支援金などを支給する方針である。ただしこうした支援は債権団の緊急運転資金、すなわちDIPローンの実行を前提としており、実際の支給可否は不透明だ。
現在、最大債権者のメリッツ金融グループは融資実行の条件としてMBKパートナーズの連帯保証を求めているとされる。一方でホームプラス側はこの条件の受け入れが難しい立場だと伝えられており、緊急資金の投入可否は依然として不確実な状況だ。資金支援が遅れる場合、希望退職金と雇用安定支援金の支給だけでなく、残る店舗の運営にも支障が避けられないとの懸念が出ている。
すでに現場では賃金未払いと商品の不足が同時に起きている。ホームプラスは運転資金の不足で4月分賃金の25%のみを支給し、5月分賃金も支給できなかったとされる。納品も正常に行われず、一部の売り場では棚が空き、顧客が減る悪循環が続いている。売上減少が再び資金難を拡大させる構図だ。
労組の反発も強まっている。マート労組ホームプラス支部は先月14日からホームプラスの正常化を求めて断食籠城に入った。労組は37店舗の営業中断と希望退職の推進で従業員と入店事業者の苦痛が増しているとして、公的資金の投入と政府の介入を要求してきた。
最近では闘争の強度も高まった。労組はホームプラスが37カ所の休業店舗の閉店だけでなく、追加で10数カ所の店舗休業を検討しているとの疑惑を提起し、光化門での断食闘争を拡大した。マート労組は「筆頭株主MBKパートナーズの責任回避が大量失業を現実化している」として、政府が雇用維持と正常化の方策を直接用意すべきだと主張する。
一方、裁判所はホームプラスの再建計画案可決の期限を7月3日まで延長した。しかし、債権団の資金支援と再建計画案の協議が遅れる場合、追加の営業中断や清算の可能性を排除しにくいとの評価も出ている。