スターバックスコリアの先月のクレジット・デビットカード推定決済額が前月比で100億ウォン超減少したことが分かった。先月発生した「タンクデー」論争以降、決済額の減少傾向が続いている状況だ。
4日、ビッグデータプラットフォーム企業IGAworksの「モバイルインデックス」によると、スターバックスの5月のクレジット・デビットカード推定決済額は1211億9000万ウォンだった。これは4月の決済額1343億2000万ウォンより約131億ウォン（9.8%）減少した数値だ。
週間ベースでも減少傾向が続いた。スターバックスの週間決済額は5月11〜17日の321億6000万ウォンから、「タンクデー」論争が表面化した18〜24日には236億9000万ウォンへと縮小し、25〜31日には214億6000万ウォンへと再び減少した。
とりわけ先月最終週の決済額は前週より22億3000万ウォン（9.4%）減り、2週連続の減少が続いた。該当数値は国内クレジット・デビットカード決済の推定額であり、法人口座振替や現金、商品券、簡易決済、アプリ内決済などによる決済額は含まれない。
一方、カカオトーク「ギフト」カフェ部門で伸び悩んでいたスターバックスの交換券需要は回復基調だ。カカオトーク「ギフト」によると、この日午後3時時点でカフェカテゴリーにおいて「eカード5万ウォン交換券」が1位、コーヒーと生クリームカステラセット交換券が2位に入った。
スターバックスは5・18民主化運動記念日である先月18日にタンブラー割引イベントを告知する際、「タンクデー」「机にタッ」などの表現を使用し論争を招いた。その後、オンラインとソーシャルメディア（SNS）を中心に批判世論が広がり、新世界グループはスターバックスコリア代表を解任し、鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）会長が自ら前面に出て公開謝罪するなど、事態の収拾に乗り出した。