大型マートの営業規制を緩和する内容の流通産業発展法改正の議論が6・3地方選挙後に再び加速するか関心が集まっている。改正案は大型マートの義務休業日を平日に転換し、オンラインの早朝配送を許可することを骨子とする。
31日、関連業界によると、最近、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会はこのような内容を盛り込んだ流通産業発展法改正案を上程し、小委員会に付託した。
核心は大型マートと準大規模店舗に適用される営業時間制限の規制から、電子商取引のための営業行為を除外することだ。法案が通過すれば、全国の大型マートは別途の自治体の措置がなくても、すべての店舗で早朝配送が可能になる。
流通業界では、現行の規制がかえって大型マートの競争力を弱めているとの見方だ。大型マートは深夜0時以降の店舗営業が制限され早朝配送の運営に制約を受けるが、オンライン基盤のeコマース企業は規制がなく、競争条件が不均衡だということだ。
規制効果をめぐる論争も続いている。流通産業発展法は2012年に伝統市場と商店街保護を目的に導入されたが、最近は消費形態の変化で実効性が低下したとの指摘が出ている。オンラインショッピングが日常化し、大型マートの規制が伝統市場よりもeコマースの成長に有利な環境を作ったという評価だ。
実際に韓国開発研究院（KDI）は、大型マートの義務休業日を週末から平日に転換した場合、伝統市場と周辺商圏の売上が減少したという明確な証拠は確認されなかったとの分析結果を示したこともある。
ただし法案の成立までは難航が続く見通しだ。マート労働者は、義務休業と営業時間制限が休息権保障のための最小限の装置だと主張する。小規模事業者団体も、大手流通企業の規制が緩和される場合、地域商圏が打撃を受ける可能性があるとして反発している。
民主労総マート労組は最近の声明で「政府と与党の早朝配送拡大は流通生態系を破壊し、労働者の過労死を助長する」とし「流通財閥のための親財閥政策だ」と主張した。